R5.8.28 市内の企業へ地元高校卒業予定者の定期採用に関する要望書提出

市内の企業を訪問し、を行ってきました。
全国的な人口減少・少子高齢化に中にあって、本市が抱える「就労を契機とした若年層の市外流出」は非常に深刻な問題となっており、「ものづくりのまち」の担い手となる人材確保の観点からも、早急に取り組むべき最重要課題であると認識しております。
そこで、日立商工会議所・日立公共職業安定所（ハローワーク日立）と連携し、連名での要望書を提出してまいりました。
本市では、雇用の創出及び人材の確保のため、今年度から新たな取組として、市内中小企業に就職した高等学校等の新規卒業者に対する祝金の支給を開始いたしました。また、市内外の高校2年生を対象とした、ハローワークとの共催による「合同企業説明会」の開催、さらには、日立商工会議所における地域人材育成事業（デュアルシステム）などにより、より多くの高校生が地元企業に就職していただくための施策を強力に推進しております。
高等学校等の新規卒業者の就労の場を確保し、本市への定住を促すことによって、地域産業の発展と活力ある地域社会の形成が図られるよう、企業・関係機関のご理解とご協力をいただきながら、今後とも高校生などの若者の雇用対策に努めてまいります。（日立市長　小川春樹）