R5.11.2 「日立市都市圏」の道路整備要望

11月1日、来年度の国の予算編成を前に、国土交通省や財務省、県選出の国会議員等を訪問し、本市・常陸太田市・東海村の3自治体で構成され、約25万人が居住する「日立都市圏」の道路整備について要望してまいりました。
道路整備は、周辺自治体との広域的な連携、その物流や人流を担う極めて重要な事業でありますとともに、その事業の進捗により、物流の効率化による生産性の向上が一段と図られることで、企業の競争力の強化や地域産業の成長が期待されるものでございます。
また、台風13号の土砂災害で、常磐高速道路が通行止めとなったことにより、国道6号では大渋滞が発生し、市民生活や産業活動だけでなく、災害対応や緊急車両の通行などにも大変な影響が生じたことを鑑みますと、激甚化する災害対応としての、幹線道路の機能強化の重要性を改めて痛感したところでございます。
今後も、要望活動を通じて、国や県との連携を深めながら、国道6号や国道245号、国道293号など幹線道路の整備促進・機能強化に向け、市といたしましても様々な取組を全力で進めてまいります。（日立市長　小川春樹）