新型コロナウイルスワクチン接種
概要
令和6年度から、新型コロナウイルス感染症は、予防接種法上のB類疾病に位置付けられ、ワクチン接種はインフルエンザなどと同様に定期接種として実施します。
定期接種の対象者
- 65歳以上の方
- 60~64歳で、心臓や腎臓、呼吸器の機能に障害があり身の回りの生活を極度に制限される方
- 60~64歳で、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方
定期接種の対象とならない方
接種をご希望の方は、任意接種として全額自費(一部の方には、市から接種費用に対する助成があります。)で接種することができます。
接種期間
令和6年10月1日(火曜日)~令和7年3月31日(月曜日)
※国と市の助成を受けるには、期間内に接種する必要があります。
実施医療機関
使用ワクチン
薬事承認されたオミクロンJN.1系統の株に対応したワクチンを使用します。
メーカー | 製品名 | 種類 |
---|---|---|
ファイザー | コミナティ筋注 | mRNA |
モデルナ | スパイクバックス筋注 | mRNA |
第一三共 | ダイチロナ筋注 | mRNA |
Meiji Seika ファルマ | コスタイベ筋注用 | mRNA(レプリコンワクチン) |
武田薬品 | ヌバキソビッド筋注 | 組換えタンパク |
各メーカーのワクチンについては、下記をご確認ください。
- 【ファイザー】コミナティ筋注シリンジ12歳以上用 (PDF 332.4KB)
- 【モデルナ】スパイクバックス筋注 (PDF 528.2KB)
- 【第一三共】ダイチロナ筋注 (PDF 378.4KB)
- 【Meiji Seika ファルマ】コスタイベ筋注用 (PDF 364.3KB)
- 【武田薬品】ヌバキソビッド筋注 (PDF 511.6KB)
接種費用
有料
次の方は、国と市から接種費用に対する助成を受けることができます。
医療機関の会計窓口では、接種料金と助成額の差額をお支払いください。
※接種料金は15,300円程度となりますが、医療機関ごとに異なりますので、予約時にご確認ください。
(例)接種料金が15,300円の場合、65歳以上の方の自己負担額:3,500円
対象者(接種時年齢) | 助成回数 | 助成額 (国・市) | |
---|---|---|---|
定期 接種 |
65歳以上の方 | 1回 | 11,800円 |
60~64歳で、下記に該当する方(※1)
|
1回 | 11,800円 | |
任意 接種 |
妊娠されている方(※2) | 1回 | 11,800円 |
生後6か月以上19歳未満の方 | 1回(※3) | 3,500円 | |
生活保護を受けている方は、事前申請することにより市内の医療機関に限り、無料で接種を受けることができます(※4) | 1回 | 全額 |
※1 助成を受けるには、接種医の証明が必要となります。接種を希望される医療機関にご相談ください。
※2 接種日当日は必ず母子健康手帳の表紙のコピーを持参してください。
※3 生後6か月以上4歳以下で初回接種がお済みでない方は、初回免疫に必要な回数分を助成します。回数は、ワクチンにより異なります。
※4 定期接種対象者は、市外の医療機関でも接種可能ですが、自己負担が生じることもあります。
次の方は事前に申請が必要です(申込期限:令和7年3月17日(月曜日))
定期接種の対象者で市外の医療機関で接種を希望される方
接種する2週間前を目安に、健康づくり推進課へ電話でお申し込みください。
県内の医療機関で接種する場合
申込後、1週間から10日ほどで、接種時に必要になる「住所地外接種券」を送付します。
接種時には、医療機関の設定する接種料金から国と市からの助成金(11,800円)を差し引いた額をお支払いください。
県外の医療機関で接種する場合
申込後、1週間から10日ほどで、接種時に必要になる「依頼書」と「償還払い申請書兼請求書」を送付します。
接種時には、医療機関の設定する接種料金を全額お支払いください。
接種後、「償還払い申請書兼請求書」に必要書類を添えて、健康づくり推進課へ直接または郵送で申請してください。申請内容を確認後、国と市からの助成金(11,800円)を指定の口座へ振り込みます。
生活保護を受けている生後6か月以上の方
接種する2週間前を目安に、健康づくり推進課、生活支援課、市民課、支所のいずれかで「新型コロナウイルスワクチン接種個人負担金免除申請書」に必要事項を記入し提出してください。
申請書を本ページからダウンロードし、必要事項を記入した上で健康づくり推進課へ郵送することもできます。
申請後、1週間から10日ほどで、接種時に必要になる「個人負担金免除券」を送付します。
新型コロナウイルスワクチン接種個人負担金免除申請書
接種当日の持ち物
- 本人確認ができる書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)
- 自己負担金
- 母子健康手帳(妊娠されている方)
予防接種健康被害救済制度
予防接種では健康被害(病気になったり障害が残ったりすること)が起きることがあります。健康被害が接種を受けたことによるものと国が認定したときは、救済を受けることができます。詳しくは、下記のページをご覧ください。
- 【厚生労働省】予防接種健康被害救済制度について(外部リンク)
- 【厚生労働省】新型コロナワクチンの有効性・安全性について(外部リンク)
- [日立市ホームページ]新型コロナウイルスワクチン接種副反応関連情報
その他のお知らせ(クリックしてください)
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このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 健康づくり推進課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-15-15
代表電話番号:0294-21-3300
IP電話番号 :050-5528-5180
ファクス番号:0294-27-2112
保健福祉部健康づくり推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。