【3万円給付金】令和6年度　物価高騰対応支援給付金のご案内

住民税非課税世帯を対象とした3万円給付について

国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づく低所得世帯への物価高騰支援策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円支給します。

また、住民税非課税世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している世帯については、対象の子ども1人当たり2万円を加算して支給します。

 

給付金の概要

支給対象となる世帯

次の2つの要件を満たす世帯が対象となります。

• 令和6年12月13日時点で日立市に住民登録があること
• 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること

※ただし、上記の要件を満たす場合でも、住民税が課税されている方の税法上の扶養親族等のみからなる世帯は、支給の対象となりません。
（親元を離れて生活する学生や青色事業専従者及び事業専従者等が該当します）
※租税条約による住民税免除の適用を届け出ている方がいる世帯も支給対象となりません。
※支給は1回のみ。他の自治体で同様の給付金を受給している場合は支給対象となりません。

支給方法

対象となる見込みの世帯には、2月下旬から順次通知をお送りいたします。
原則、世帯主名義の金融機関口座へ振込みます。

「支給のお知らせ」が届いた場合（手続き不要）

「支給のお知らせ」に記載の口座に、原則手続き無しで振込みます。
振込先口座を変更する場合は、変更手続きを受け付けてから振込みまで約1か月程度かかります。
※振込先口座の変更方法については、改めてご案内いたします。

「支給要件確認書」または「申請書」が届いた場合（申請が必要です）

必要事項を記入し、添付書類（本人確認書類、口座確認書類）と一緒に同封の返信用封筒で申請してください。
申請内容に不備がない場合、約1か月程度で振込み予定です。

申請期間

令和7年4月30日（水曜）まで

その他給付金支給における注意事項

• 本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押え禁止等に関する法律」により、差押え禁止及び非課税所得となります。
• 本給付金の受給後に、住民税の修正申告により支給要件に該当しなくなった場合や他の自治体から同様の給付金を受給していることが判明した場合には、給付金を返還していただきます。
• DV等避難者や基準日以降に離婚された方については、給付金の申請ができる場合がありますので、下記コールセンターまでご連絡ください。

給付金を装った詐欺等にご注意ください。

給付金の支給にあたり、自動現金預払機（ATM）の操作や手数料の振込みをお願いすることは絶対にありません。

自宅や職場などに不審な電話や郵便があった場合は、日立市役所、日立警察署又は警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

日立市物価高騰対応支援給付金コールセンター

申請方法や支給要件等については、下記までお問合せください。

電話番号　050-3354-0180
ファクス番号　0294-33-5400

受付時間

平日・土日祝　午前8時30分から午後5時15分まで

相談・申請窓口

問合せや申請書類の提出等、窓口をご利用したい場合は下記までお越しください。

場所

市役所本庁1階　情報センター（総合案内所後方）

開設期間

令和7年2月21日（金曜）から令和7年4月30日（水曜）まで

受付時間

平　日　午前8時30分から午後5時15分まで
土曜・日曜　午前9時から午後5時まで　※祝日は除く