介護給付費算定、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等の届出

ページID1003035　更新日令和7年3月3日

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令和6年度介護報酬改定の概要及び加算の要件等については、厚生労働省ホームページで内容等をご確認ください。

【厚生労働省HP】令和6年度介護報酬改定について（外部リンク）

令和7年4月から適用する加算に関する届出について

令和6年度介護報酬改定の経過措置終了等により、届出の提出がない場合、令和7年4月から「減算型」や「加算無し」とみなされる項目があります。

現在、届出をしている加算内容を十分にご確認いただき、必要に応じて届出をお願いします。

業務継続計画未策定減算

第一号訪問介護

「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等の届出」の提出がない場合、「減算型」が適用されます。

身体拘束廃止未実施減算

（介護予防）小規模多機能居宅介護
複合型サービス
（介護予防）認知症対応型共同生活介護【短期利用型のみ】

「介護給付費算定に係る体制等の届出」の提出がない場合、「減算型」が適用されます。

介護職員等処遇改善加算

介護職員等処遇改善加算Ⅴ（1）～（14）を算定していた事業所

「介護給付費算定に係る体制等の届出」の提出がない場合、「加算無し」が適用されます。

提出書類

1　「体制等に関する届出書」及び「体制状況一覧表」

※届出書の「特記事項」の「変更前」及び「変更後」の欄には、必ず変更内容を記入してください。

居宅介護支援及び地域密着型サービス等（Excel 1.1MB）
居宅介護支援は「別紙3-2」及び「別紙1-1」、
介護予防支援は「別紙3-2」及び「別紙1-2」、
地域密着型サービスは「別紙3-2」及び「別紙1-3」をご提出ください。
介護予防・日常生活支援総合事業（Excel 302.5KB）
「別紙50」及び「別紙1-4」をご提出ください。

2　別紙届出書（該当する場合は提出）

地域密着型サービス（予防含む）、居宅介護支援等
※1のエクセルシート「備考（1）」、「備考（1-2）」、「備考（1-3）」を確認してください。
介護予防・日常生活支援総合事業
※1のエクセルシート「別紙1-4中の備考」を確認してください。

提出方法

Eメール、電子申請届出システム又は郵送いずれかにて提出してください。

Eメールの場合

件名を「【事業所名】算定に係る体制等の届出」としてください。

Eメール：kaiho@city.hitachi.lg.jp

電子申請届出システムの場合

　ファイル名を「【事業所名】算定に係る体制等の届出」としてください。

電子申請届出システム（外部リンク）
※システムのログインには、gBizID の取得が必要となります。

郵送の場合

　〒317-8601

　日立市助川町1-1-1
　日立市保健福祉部介護保険課

　封筒に「令和7年度算定に係る体制等に関する届出書在中」と明記してください。

提出期限

令和7年4月算定分

令和7年4月1日必着

令和7年5月算定分以降

【サービスの種類】

居宅介護支援
地域密着型通所介護
（介護予防）認知症対応型通所介護
（介護予防）小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
介護予防・日常生活支援総合事業
（介護予防）認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

【サービスの種類　1～6について】

　毎月15日以前に届出→翌月から算定

　毎月16日以後に届出→翌々月から算定

【サービスの種類　7・8について】

　届出が受理された日の翌月から算定（ただし、月の初日の場合はその月から算定）

申請書等