在宅復帰支援サービス費の申請

入院・入所中の要介護認定者が在宅復帰をめざし一時帰宅する際に、訪問介護等の特定の介護サービスを利用することができます。詳細は事前に介護保険課にお問合せください。

利用基準

病院や施設に入院・入所中で要介護1～5の認定を受けているかた（要支援1,2のかたは除きます）

利用限度額

年間（4月1日～3月31日）12万円
※利用金額の1割、2割または3割は自己負担

利用できるサービス

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 福祉用具貸与（貸与品目：介護保険適用の福祉用具貸与物品）

給付までの流れ

在宅復帰サービス費の支払方法は、いったん費用の全額を支払い、その後給付の支払いを受ける「償還払い」の他に、費用の全額を負担せずに1割、2割または3割相当額の支払いで利用できる「受領委任払い」があります。

サービス利用前

（1）利用者が受領委任払いを選択した場合、事業者との間で同意書を作成する
（2）利用限度額、利用実績などについて市に確認を行う

サービス利用時

（3）受領委任払いの場合、利用者は事業者に介護保険負担割合証を提示する
（4）受領委任払いの場合、事業者は受領委任に係る明細書を作成し、利用者から領収する金額を計算する
（5）利用者が対象サービスを利用し、代金を支払う

支給申請

（6）支給申請書類を作成し、市に提出する

市の審査・支給決定

（7）支給（不支給）決定通知書が交付される
（8）事業者は保険給付費の支払いを受ける（受領委任払いの場合、事業者口座に支払）

※受領委任払いの場合、事務フローもご覧ください

• 事務フロー （PDF 105.8KB）

支給申請書類

• 介護保険証（提示）
• 支給申請書
• サービス提供証明書
• 同意書(様式第1号)（受領委任払いの場合のみ）
• 領収証（被保険者本人名義）
• 明細書（受領委任払いの場合のみ）
• 一時帰宅（外泊・外出）許可書