住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

既存の住宅について、バリアフリー改修工事を行い、申告すると、その住宅の翌年度分の固定資産税が減額されます。

要件

1　次のいずれかの方が居住する既存の住宅（賃貸住宅を除く）

1. 65歳以上の方
2. 要介護又は要支援の認定を受けている方
3. 障がい者認定を受けている方

2　次の工事で、補助金等を除く自己負担が50万円を超えるもの

1. 廊下の拡幅
2. 階段の勾配の緩和
3. 浴室の改良
4. 便所の改良
5. 手すりの取付け
6. 床の段差の解消
7. 引き戸への取替え
8. 床表面の滑り止め化

工事の期間

令和8年3月31日までに完了するもの

減額の範囲

100平方メートル相当分に限り、3分の1減額（併用住宅は居住部分のみ対象）

申告の手続き

「住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、次の書類を添付して、改修後3か月以内に資産税課へ提出してください。

• 地方税法施行規則附則第7条第9項第3号ロに規定する居宅安全改修工事が行われた旨を証する書類
• 補助金や給付金等を受けた場合は、そのことを確認できる書類の写し
• バリアフリーや改修に要した費用を証する書類（工事明細書の写し及び領収証の写し）
• 工事箇所の写真

留意事項

1. 現地調査による評価の見直し
   申告に基づき、現地調査した結果、改築などで現在の価格が適当でなくなった場合は、新たに評価を行い、課税標準額とします。
2. 新築や耐震改修との重複減額は適用できません。