物価高騰対策事業について

(令和8年3月2日更新)日立市くらし応援商品券の取扱店募集に関する情報を追加しました。

(令和8年4月1日更新)日立市飲食店応援給付金の申請に関する情報を追加しました。

 

食料品などの物価高騰の影響を受けている市民や事業者のみなさまを支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業を実施します。

くらし応援商品券の配布

対象者

(1)　令和8年3月1日時点で日立市の住民基本台帳に記録されている方

(2)　令和8年3月1日までに出生または日立市に転入し、令和8年3月14日までにその届出をした方

配布額

1人当たり5千円分

※65歳以上で単身世帯の方には、1人当たり1万円分を配布します。

 配布時期

4月以降、世帯主あてに各世帯人数分の商品券を順次発送する予定です。

※郵送に時間を要しますことを予めご了承ください。

 申込方法

不要

※受取りを辞退する方は手続きが必要です。

商品券の利用期間

令和8年5月15日（金曜）～8月31日（月曜）まで

商品券を利用できる店舗（取扱店）

4月以降に市ホームページでお知らせします。

商品券の利用対象にならないもの

(1)たばこ（加熱式たばこ及び電子たばこを含む）の購入

(2)金、プラチナ、銀、有価証券、金券、商品券（ビール券、お米券、図書カード）、プリペイドカード、切手、印紙、旅行券等の購入

(3)土地購入、家屋購入、家賃、地代、駐車料（一時預かりを除く）等の不動産や車両購入等の資産性の高いものに関わる支払い

(4)事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入

(5)出資や債務の支払い（税金、保険金、振込手数料等）及び国・地方公共団体への支払い

(6)現金との換金、金融機関への預け入れ

(7)宝くじ、スポーツ振興投票券、競馬・競輪・競艇・オートレース等の投票券購入

くらし応援商品券取扱店の募集

取扱店の条件

(1) 日立市内に所在する店舗又は事業所であること。

(2) 対象業種は原則として全業種とするが、次の店舗等は除く。

　ア 日立市暴力団排除条例（平成 24 年条例第1号）第2条各号に規定する暴力 団関係者が営む店舗等

　イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第2条に規定する風俗営業を行う店舗等

　ウ 特定の宗教・政治団体と関わる店舗等

　エ 業務の内容が公序良俗に反する店舗等

換金方法

利用済みの商品券を月ごとに集計の上、市が指定する者（3月中に決定予定）に送付いただければ、後日指定する口座へ振り込みます。

※ 送料の負担はございません

※ 詳細は、別途取扱店に送付するマニュアルでご確認ください。

手数料

無料（登録手数料・換金手数料）

申込期間

3月2日（月曜）～

※　3月13日(金曜)までにお申し込みいただければ、商品券送付時に同封する一覧表に店舗名を記載します。

申込方法

下記のいずれかにより申し込みください。

　・オンラインにより申請

　・ファクス、郵送又は持参により申請書を提出

• 日立市くらし応援商品券　取扱店申込フォーム（外部リンク）
• 日立市くらし応援商品券　取扱店募集チラシ （PDF 396.0KB）
• 日立市くらし応援商品券　取扱店募集要項 （PDF 353.6KB）
• 日立市くらし応援商品券　取扱店申込書 （PDF 247.7KB）

飲食店応援給付金

申請期間

令和8年4月1日（水曜）から令和8年6月30日（火曜）まで

対象者

　次に掲げる全ての事項に該当する者

 (1)　日立市内に本店又は本社がある者（個人事業主の場合は日立市に住所を有する者）

 (2)　申請時点において、今後も対象店舗の営業を継続する意思を有している者

 (3)　申請時点において、日立市の市税に未納がない者

 (4)　日立市暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条各号で定める暴力団関係者でない者

 (5)　国、地方公共団体その他これに準ずる団体でない者

交付対象店舗

次に掲げる全ての事項に該当する店舗

 (1)　令和8年4月1日時点において、日立市内で営業している店舗

 (2)　主として店内で食事の提供を目的とした店舗(客席を有し、店舗の売上高のおおむね2分の1以上を店内での飲食による売上で占めるもの)

　【対象外例】テイクアウト ・ デリバリー専門店 、 キッチンカー 、 カラオケボックス 、 宿泊施設 ・ 温浴施設 ・ ゴルフ場等のレストランで施設の経営者が経営するもの

 (3)　食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けている店舗

 (4)　不特定多数の一般の客に対し飲食を提供する店舗

　【対象外例】 社員食堂 、 学生食堂 、 病院 ・ 福祉施設等の食堂

 (5)　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業に該当しない店舗

　【対象外例】接待行為を伴う飲食店等

支給額

1店舗当たり10万円（定額）

申請方法

 (1)　日立市補助金等交付規則及び日立市飲食店応援給付金交付要綱をよく読み、内容を理解した上で、本補助金の交付対象に該当する場合に申請してください。

• 日立市補助金等交付規則 （PDF 1.1MB）
• 日立市飲食店応援給付金交付要綱 （PDF 281.2KB）

 (2)　申請方法は、オンライン申請（申込フォームへの入力）、郵送申請（下記提出先への郵送）のいずれかになります 。
【添付書類（ファイル）】
ア　店舗の写真（外観・内観、各1枚）　※申請時点のもの
イ　通帳やキャッシュカードの写し、口座情報画面を印刷したものなど、申請者名義の振込先口座の金融機関名、口座番号、口座名義人（カナ）が確認できるもの

• 日立市飲食店応援給付金申請フォーム（外部リンク）
• 日立市飲食店応援給付金交付申請書 （Word 22.7KB）
• 日立市飲食店応援給付金チラシ （PDF 606.2KB）

問合せ先・提出先

日立市物価高騰対策事業事務局（株式会社JTB水戸支店内）
〒310-0803 水戸市城南1-1-6 サザン水戸ビル2階
☎050-2018-3270 （平日 10時00分～17時00分）

公募型プロポーザルの実施について

物価高騰対策事業業務委託（商品券配布及び飲食店応援給付金）の実施に当たり、提案を広く募集し、事業を迅速かつ効果的に進めることができる事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。

 

詳細は下記リンクよりご確認ください

• 日立市物価高騰対策事業業務に係るプロポーザルの実施について