台風13号に係る「被災事業者再建支援事業費補助金」募集のお知らせ

事業概要

令和5年9月の台風13号により被害を受けた中小企業者等を対象に、被災した施設・設備等の復旧費用を補助します。
※詳細は、被災事業者再建支援事業費補助金のご案内及び申請要領をご確認ください。

• 被災事業者再建支援事業費補助金のご案内 （PDF 567.6KB）
• 申請要領 （PDF 1.3MB）

補助概要

補助対象者

災害救助法適用3市（日立市・高萩市・北茨城市）の事業所の建物、設備等が被害を受けた中小企業者・小規模事業者

• ※ 市が発行する「り災証明書」等の被災を証する書類が必要です。
• ※ BCP（事業継続力強化計画も可）を策定済、又は、策定予定であることが要件です。
  （BCP等の策定に当たっては、最寄りの商工会、商工会議所にご相談ください。）

補助対象経費

• 建物の修繕費
• 機械設備の修繕及び購入費
• 業務用車両の修繕及び購入費　など

• ※ 被災によって受け取る「保険金」「共済金」等がある場合は対象経費から除外します。
• ※ 「公的支援金（国等の他の補助金）」を活用予定の設備の購入費等は対象経費から除外します。
• ※ 被災後から交付決定前までの間に修繕、購入等した設備等についても対象です。

補助上限額等

復旧に要する費用	補助上限額	補助下限額
5,000万円以上	1,000万円	50万円
1,000万円以上～5,000万円未満	700万円	50万円
500万円以上～1,000万円未満	200万円	50万円
100万円以上～500万円未満	50万円	50万円

• ※ 「公的支援金」を活用予定の設備の購入費等は「復旧に要する費用」から除外します。
• ※ 「復旧に要する費用」が100万円未満の場合は補助対象外になります。
• ※ 予算の都合上、条件を満たしていても、補助上限額まで支給できない場合があります。

補助率

• 小規模事業者　2／3以内
• 中小企業者　1／2以内

申請期間

令和6年1月9日（火曜）から令和6年2月29日（木曜）まで

※交付決定は、令和6年3月1日以降となります。

（参考）補助対象者となる中小企業者・小規模事業者

中小企業者

以下のいずれかを満たす者

• 資本金の額又は出資の総額
• 常時使用する従業員の数

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
(1)製造業、建設業、運輸業、その他業種（(2)～(5)を除く）	3億円以下	300人以下
(2)卸売業	1億円以下	100人以下
(3)サービス業	5,000万円以下	100人以下
(4)小売業	5,000万円以下	50人以下
(5)宿泊業、娯楽業	5,000万円以下	100人以下

小規模事業者

業種	常時使用する従業員の数
(1)製造業、建設業、運輸業、その他業種（(2)～(5)を除く）	20人以下
(2)卸売業	5人以下
(3)サービス業	5人以下
(4)小売業	5人以下
(5)宿泊業、娯楽業	20人以下

※対象外の例

農業、林業、漁業、金融業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農業組合法人、全ての組合（協同組合等）、みなし大企業等

申請締切

令和6年2月29日（木曜）

お問い合わせ・申請書提出先

（1）「小規模事業者」の皆様

補助金の申請先は、「茨城県」になります。
申請に必要な書類は茨城県のHPをご確認ください。

• 茨城県ホームページ（外部リンク）

お問合せ先

茨城県（被災事業者支援対策室）　電話 029－301－3485（直通）

（2）「中小企業者」の皆様

交付申請に必要な書類

• 交付申請書（様式第1号）
• 復旧計画書（様式第2号）、被災設備等一覧表（様式第2号（別紙1））
  【修理不能設備がある場合】修理不能設備等一覧表（様式第2号（別紙2））

実績報告時に必要な書類

• 実績報告書（様式第8号）
• 復旧計画書（様式第2号）、被災設備等一覧表（様式第2号（別紙1））
  【修理不能設備がある場合】修理不能設備等一覧表（様式第2号（別紙2））

提出先及びお問い合わせ先

〒317-8601
日立市助川町1-1-1
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：中村、高岡
電話：0294-22-3111（内線471又は775）　メール：shoko2@city.hitachi.lg.jp

※ご不明点につきましては、Q&Aをご確認ください。

• 【日立市版】240104補助金Q&A （PDF 665.7KB）