認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅（長期優良住宅）の普及を促進するため、新築住宅のうち「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定された住宅に対して固定資産税を減額する制度です。

要件

以下のすべての条件を満たす住宅であること

1. 平成21年6月4日から令和8年3月31日までに新築されたもの
2. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定に基づき、所管行政庁が認定したもの
3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下）のもの
4. 居住部分の割合が全体の床面積の2分の1以上であること（併用住宅の場合）

（補足）共同住宅等で、屋内にある廊下、階段等の共用部分がある場合は、この部分の床面積を各戸の床面積の割合に応じて按分し、按分後の各戸当たりの床面積で判定します。

減額される範囲

120平方メートルまでの部分（床面積が120平方メートルを超える場合には120平方メートル相当分）に限り、2分の1減額します。（併用住宅は、居住部分のみが対象となります）

減額される期間

住宅の階層数及び構造	減額期間
一般の住宅（下記以外の住宅）	新築後　5年間
3階建て以上の中高層耐火住宅	新築後　7年間

申告の手続き

「認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額適用申告書」に必要事項をご記入の上、上記認定を受けて新築された住宅であることを証明する書類（認定書の写し）を添付して、新築した年の翌年の1月31日までに資産税課へ提出してください。

留意事項

申告書の提出がない場合は、当該減額は受けられません。