固定資産税（家屋）

毎年1月1日（賦課期日）現在に、家屋を所有している方にお願いする税金です。
また、市街化区域内にある家屋については、都市計画税も併せてお願いすることになります。

地方税法の規定により、固定資産税（及び都市計画税）は賦課期日現在の家屋所有者に、その年1年分が課税されます。
年の途中に、取壊しや増築したとき、または売買・譲渡などで所有者が変更になった場合、それらが課税に反映されるのは翌年からとなります。
新築家屋の場合も同様に、翌年からの課税となります。

固定資産税（家屋）の対象となるもの

居宅・店舗・工場・倉庫・車庫・事務所など、不動産登記法に準じた建物となります。
一般的に、「屋根」「3方以上壁」「基礎」があるものは課税となります。

なお、塀、門扉、外構、ウッドデッキ、カーポートは、家屋の要件を満たしていないため、課税の対象になりません。

• カーポートにも固定資産税はかかるのですか

次の3つの要件に該当するものが、床面積に関係なく固定資産税の対象になります。

• 土地定着性
  土地に定着している建物。具体的には、「基礎が施工されているもの」になります。
  基礎とは、コンクリートブロックを複数ならべ、布基礎のような形態で施工したものも含みます。
• 外気分断性
  屋根があり、3方向以上の壁に囲まれていて、独立して風雨をしのげるもの。
  地下車庫についても、構造上 屋根・3方向以上の壁があるとみなします。シャッターなどの建具も壁とみなします。
• 用途性
  建物が本来の目的（居住・作業・貯蔵など）を有し、その用途として使用できる状態にあること。
  例えば、アパートの場合は、賃借人がいない場合であっても課税対象になります。

詳しくは、建築する前に資産税課までお問い合わせください。