固定資産税・家屋　よくあるご質問

質問耐震改修工事に伴う固定資産税の減額について知りたい

回答

昭和57年1月1日以前に建築された一般住宅やマンションなどの居住用家屋（併用住宅については居住部分が延べ床面積の2分の1以上のもの）で、次の要件に該当する家屋については、固定資産税が減額されます。

要件

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
2. 現行の耐震基準（昭和56年6月1日施行）に適合した改修工事であること。
3. 改修工事費が1戸当たり50万円以上であること。

工事の期間

令和8年3月31日までに完了するもの

減額期間

1年間
（ただし、通行障害既存耐震不適格建築物は2年間）

減額対象床面積

1戸当たり120平方メートル相当分まで

申告の手続き

「住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書」に必要事項をご記入の上、つぎの書類を添付して、改修後3ヶ月以内に資産税課へ提出してください。

• 地方税法施行規則附則第7条第7項に規定する耐震改修工事が行われた旨を証する書類
• 補助金等を受けた場合は、そのことを確認できる書類の写し
• 耐震改修に要した費用を証する書類（工事明細書の写し及び領収証の写し）

現地調査による評価の見直し

申告に基づき、現地調査した結果、増改築などで現在の価格が適当でなくなった場合は、新たに評価を行い、その価格を評価額（課税標準額）とします。