男性の育児休業で生活が変わる？

男性の家事・育児参画の現状

核家族化や共働き世帯の増加などに伴い、家事や育児に積極的にかかわる男性が増えてきました。
男女共同参画白書（令和5年版）によると、若い世代ほど家事・育児については、「自分が率先してすべきことである」と回答しており、子どものいる20～30代の男性では、「家事・育児時間を増やしたい」が3割、「仕事時間を減らしたい」も3割となっており、若い男性の家事・育児の参画意欲が高まっていることがわかります。

• 令和5年版男女共同参画白書（外部リンク）

一方、夫婦の家事・育児時間を見ると、夫の家事時間は増えてきてはいるものの、妻が仕事をしている家庭においても、夫は妻の4分の1にとどまっているのが現状です。

• 総務省統計局：我が国における家事関連時間の男女の差（外部リンク）

男性の家事・育児時間が短い要因の一つには、男性の労働時間が長いことが挙げられています。2020年の国際比較データでも日本の男性は仕事等の有償労働が他国に比べ長時間労働であることがわかっており、男性の仕事と家庭生活のバランスを整える必要があります。

• 令和2年版男女共同参画白書：2020年男女別に見た生活時間の国際比較（外部リンク）
• 仕事と生活の調和推進サイト（外部リンク）

出産・育児はパパの働き方を見直す絶好のチャンス！

令和4年度雇用均等基本調査によると、育児休業取得率は女性80.2%に対し男性17.13％という状態ですが、国も育児と仕事の両立を支援するための、育児・介護休業法を改正するなど制度の改善をすすめています。「育休取得を促進する」雇用環境の整備や意向確認の義務化、男性が柔軟に取得できる「産後パパ育休」なども令和4年から段階的に施行され、男性が育休を取得しやすくなりつつあります。

• 令和4年度雇用均等基本調査（外部リンク）

例えば「産後パパ育休（出生時育児休業）」は男性の育児休業取得促進のためにこれまでよりも柔軟で取得しやすい休業として新設され、子の出生直後の産後8週間以内に4週間を限度として2回に分けて取得できる休業で、1歳までの育児休業とは別に取得できる制度です。

• 厚生労働省 育児・介護休業法改正のポイント（外部リンク）

育児休業を取得できる期間はお子さんの日々の成長を実感できる時期でもあります。上手に制度を活用して家族の絆をさらに深めてみませんか。

問合せ先

日立市生活環境部女性若者支援課　男女共同参画推進室
日立市幸町1丁目21番1号　日立シビックセンター6階
電話　0294-26-0315
ファクス　0294-26-0317
Eメール　josei@city.hitachi.lg.jp