ジェンダー・ギャップ指数から見える日本の課題(男女共同参画)
ジェンダー・ギャップ指数とは
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム(World Economic Forum)」が、各国における男女格差を数値化しランク付けしたもので、略してGGI(Gender Gap Index)と言います。この指数は「経済」「教育」「健康」「政治」の4つの分野のデータから作成され、「0」が完全不平等、「1」が完全平等を表し、得点が「1」に近いほど、男女格差が少ないことを示しています。
日本の現状
6月21日に発表されたGGIによると、日本は146か国のうち125位で、昨年の116位から9ポイント後退し、主要先進国(G7)の中で最下位、アジア諸国の中で韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。
日本は、「教育」、「健康」の順位は世界トップクラスの値である一方、「経済」及び「政治」、特に政治は138位と女性参画が遅れています。
日本では、男女間の格差を解消するため、「女性活躍推進法(2015年)」や、「政治分野における男女共同参画推進法(2018年)」の制定などの取組が行われています。また、6月に政府が決定した「女性版骨太の方針2023」では、「女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けた取組の推進」、「女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化」等、順位の低かった経済、政治分野について、政府全体として今後重点的に取り組むべき事項を定めています。
茨城県や日立市でも男女がお互いを尊重し合い、あらゆる分野で、性別にかかわらず個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて計画をたててすすめております。
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茨城県男女共同参画基本計画(第4次)(外部リンク)
(令和3年度から7年度) -
ひたち らぽーる プランを策定しました 第4次ひたち男女共同参画計画
(令和4年度から8年度)
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