定額減税しきれないと見込まれる方への補足給付金（調整給付金）について

ページID1013213　更新日令和6年8月6日

定額減税を十分に受けられないと見込まれる方へ補足給付金（調整給付金）を支給します

国のデフレ脱却の一時的な措置として、令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税の定額減税が実施されます。

減税しきれないと見込まれる方には、補足給付金として、その差額を給付（調整給付）します。

（注意）給付対象となる方には、8月中に市からお知らせを送付します。

問合せ　日立市物価高騰対応重点給付金コールセンター　050－3354－0180

定額減税の対象となる納税義務者の方（個人住民税所得割を課税されている方）で、定額減税可能額が、「令和6年分推計所得税額」（※）又は「令和6年度分個人住民税所得割」を上回る（減税しきれない）方。

（注意）納税義務者本人の個人住民税が、均等割のみ課税される方や非課税の方は対象とはなりません。

（注意）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円（給与収入のみの場合は、給与収入が2,000万円、「子ども、特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」の適用を受ける場合は、2,015万円）以上の方は対象となりません。

（※）令和6年分推計所得税額とは、令和6年6月3日を基準日として、課税情報を基に推計した額です。

　（注意）国外に居住している方は除きます。

次の1、2の合計額を1万円単位に切り上げた額

　（注意）1、2のいずれも0円を超えない場合は、支給の対象とはなりません。

　（注意）本給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押え禁止及び非課税所得となります。