「市民税・県民税仮計算・申告書作成システム」のご案内

「市民税・県民税仮計算・申告書作成システム」は、源泉徴収票や各種控除証明書を参照しながら、画面の指示に従って必要事項を入力することで、市民税・県民税の申告書や収支内訳書を作成することができます。また、入力した情報をもとに市民税・県民税の金額を仮計算することができます。ぜひ、ご利用ください。

作成した申告書は、必要書類を添付して、郵送で提出することができます。申告会場の混雑緩和のため、郵送での提出にご協力ください。

※令和6年度（2023年分所得）及び令和5年度（2022年分所得）の各年度について、税額の仮計算及び申告書・収支内訳書（一般・農業・不動産）の作成ができます。

（注意）このシステムは、住宅借入金等特別税額控除、外国税額控除など、一部の税額控除の計算には対応していません。

• 市民税・県民税仮計算・申告書作成システム（外部リンク）

市・県民税申告書作成の流れ

利用前に用意するもの

システムを利用するときは、以下の書類をご用意いただき、書類の内容に沿って入力してください。

• 給与、公的年金等の源泉徴収票
• 営業等・農業・不動産の収入金額や必要経費が分かる書類
• 社会保険料（国民健康保険料・国民年金等）の支払金額が分かる書類
• 生命保険料、地震保険料等の控除証明書
• 医療費や寄附金の領収書等金額が分かる書類
• その他申告に必要な収入の金額が分かる書類
• その他各種控除の金額が分かる書類
• マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等）

提出方法

• 作成した申告書にマイナンバー及び氏名を記入し、ご提出ください。
• 郵送で提出する場合は、「マイナンバーカードの写し」又は「マイナンバー通知カードの写し+運転免許証の写し」を同封してください。
• 営業等・農業・不動産の収入があるかたは、収支内訳書を作成して添付してください。（収支内訳書は「市民税・県民税仮計算・申告書作成システム」で作成することができます。）
• 医療費控除を受けるかたは、「医療費控除の明細書」又は「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要です。※医療費の領収書の添付は不要です。
• 電話番号の記入にご協力ください。申告書の内容について確認の連絡をさせていただく場合があります。
• 下の「主な添付資料一覧」を参考に必要書類を添付し、下記送付先までお送りください。

主な添付資料一覧

本人確認書類

「マイナンバーの写し」又は「マイナンバー通知カードの写し+運転免許証等の写し」

給与・公的年金収入

源泉徴収票

その他の収入

支払調書など

営業等・農業・不動産

収支内訳書

社会保険料控除（国民健康保険・国民年金など）

支払ったことが分かるもの、領収書など

生命保険料控除、地震保険料控除

控除証明書

医療費控除

医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の明細書

障害者控除

障害者手帳、療育手帳等の写し

寄附金控除

領収書など

マイナンバー通知カードは令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。住民票の内容と一致していない場合は、住民票（マイナンバーが記載されているもの）に代えることができます。

送付先

〒317-8601

茨城県日立市助川町1丁目1番1号

日立市役所財政部市民税課

市民税・県民税の仮計算をご利用いただくかたへ

• システムで算出した税額は決定額ではありませんので、あくまでも参考としてご利用ください。課税されるかたの税額については、例年6月中旬までに本人宛に通知します。（市民税・県民税が給与から特別徴収（天引き）されるかたには、勤務先を通じて通知します。）
• 所得税の計算は、このシステムで行うことができません。所得税の計算を行いたい場合は、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーをご利用ください。

利用の際の注意事項

• スマートフォン及びタブレット端末における動作保証及びサポートは対象外となっております。ご利用の際は、ご自身の責任においてお願いいたします。
• 本システムは24時間ご利用いただけます。ただし、機器の保守点検等によりシステムを停止することがありますので、あらかじめご了承ください。