令和6年度　市民税・県民税給与所得等に係る特別徴収税額通知書・納入書の発送

令和6年度 市民税・県民税給与所得等に係る特別徴収税額通知書・納入書を各事業所宛に発送しました。

1 特別徴収税額通知書について

お送りいたしました特別徴収税額通知書について、速やかに開封し内容をご確認ください。特別徴収税額通知書（納税義務者用）は、5月末日までに従業員に配布願います。
通知書に記載された月割額を毎月給与の支払の際に天引きし、翌月10日までに日立市へ納入してください。

2 従業員に退職等の異動があったとき

既に退職している従業員が通知書に載っている、新しく入社した従業員を特別徴収に切替えたい、会社の所在地や名称が変更になっている等の場合は、同封いたしました特別徴収のしおりを確認のうえ、該当する届出書をご提出ください。また、届出書の様式は、本ページ下部よりダウンロードしてもご利用いただけます。詳しくは、「特別徴収されている方の異動処理」をご参照ください。

• 特別徴収されている方の異動処理

なお、既にご提出いただいた異動届出書の処理については、令和6年4月15日受付分まで反映しております。それ以降の到着分については、6月10日付けで発送予定の変更通知書にてお知らせいたします。ご不明な点につきましては、市民税課までお問い合わせください。

3 特別徴収の推進について

茨城県及び県内全市町村では、法令の適正運用及び納税者の利便性の向上などのため、特別徴収を徹底する取組（一斉指定）を行っております。このため、従来普通徴収対象であった従業員が特別徴収対象となっている場合があります。事業主の皆様におかれましては、従業員への周知をお願いするとともに、ご理解、ご協力をお願いいたします。
詳細につきましては、「市民税・県民税の特別徴収（給与天引き）一斉指定」をご覧ください。

• 市民税・県民税の特別徴収（給与天引き）一斉指定

4 納入書の取扱い

当市の納入書はOCR用様式になっておりますので、折り曲げたり、汚したりしないようご注意ください。また、納入書の送付は当初のみとなります。変更があった場合は、金額を訂正してご使用ください。

金融機関作成の納入書を使用して納付する場合は、指定番号（6桁）を金融機関にお伝えくださるようお願いいたします。

地方税共通納税システムについて

当市では、地方税共通システムによる納付を推奨しています。詳しくはeLTAX（エルタックス）ホームページを御覧ください。

• eLTAX（エルタックス）ホームページ（外部リンク）

5 特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データ(正本)での受取について

令和6年度より、eLTAXで給与支払報告書を提出された事業者に対し、特別徴収税額通知(納税義務者用)の「電子データ(正本)」の提供を開始しました。電子データでの受取は選択制となっておりますので、従来通り書面による受取も可能です。

※令和6年度につきましては、電子データでの受取を選択している場合でも、紙媒体の特別徴収税額通知を併せて送付しております。

詳しくは、「特別徴収税額通知の電子化に関する変更点(令和6年度版)」をご参照ください。

• 特別徴収税額通知の電子化に関する変更点（令和6年度版）

6 マイナンバー制度の導入に伴う特別徴収関係書類への個人番号・法人番号記載について

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入に伴い、特別徴収関係書類においても、個人番号や法人番号の記載が必要となりますので、ご留意願います。詳しくは下記一覧表をご参照ください。

個人番号・法人番号の記載が必要となる特別徴収関係書類

特別徴収関係書類	記載が必要となる時期	記載が必要な個人番号・法人番号
給与所得者異動届出書	平成29年1月1日から	特別徴収義務者の「個人番号・法人番号」 納税義務者の「個人番号」
特別徴収義務者の所在地・名称等変更届出書	平成28年1月1日から	特別徴収義務者の「法人番号」
普通徴収から特別徴収へ変更依頼書	平成29年度以降分を特別徴収に変更する場合	特別徴収義務者の「法人番号」
納期の特例に関する承認申請書	平成28年1月1日から	特別徴収義務者の「個人番号・法人番号」
納期の特例に関する承認申請書	平成29年1月1日から	特別徴収義務者の「法人番号」のみ

7 定額減税について

定額減税の詳細につきましては、「令和6年度分個人住民税における定額減税について」をご参照ください。

• 令和6年度分個人住民税における定額減税について