住民税（個人）（ビジネス）

• 令和7年度給与支払報告書の提出
  令和7年度給与支払報告書は、令和7年1月1日現在(退職の場合は退職日現在)で従業員が住んでいる市区町村に提出してください(提出期限：令和7年1月31日)
• 特別徴収税額通知の電子化に関する変更点（令和6年度版）
• 「地方税共通納税システム」による電子納税をご利用ください
• 令和6年度　市民税・県民税給与所得等に係る特別徴収税額通知書・納入書の発送
  令和6年度　市民税・県民税給与所得等に係る特別徴収税額通知書・納入書を各事業所宛に発送しました。
• マイナンバー制度に伴う特別徴収関係書類の「法人番号又は個人番号」記載
• 市民税・県民税の特別徴収（給与天引き）一斉指定
  市民税・県民税の特別徴収は、給与支払者が、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去りし、納入していただく制度です。県及び県内全市町村では、特別徴収を平成27年度から原則すべての事業者に実施していただく取り組みを行っております。
• 退職所得に係る市・県民税の特別徴収
  退職所得に対する市・県民税については、退職手当等を支払う際に支払者(特別徴収義務者)が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその市・県民税額を差し引いて納入(特別徴収)することとされています。
• 特別徴収されている方の異動処理
• 市民税・県民税の給与所得等に係る特別徴収
• 公的年金等に係る市民税・県民税の特別徴収（年金特別徴収）