茨城産業再生特区計画（復興推進計画）【令和3年3月31日をもって終了しました】
※指定申請の受付は、令和3年3月31日をもって終了しました。
茨城県と県内13市町村が共同申請した「茨城産業再生特区計画（復興推進計画）」が、平成24年3月9日に内閣総理大臣から認定されました。
日立市で認定された復興産業集積区域（16区域）における対象業種の事業者が、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、市から指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。
制度の概要について
法第38条関係 参考
日立市における復興産業集積区域及び対象業種
事業者の指定状況
申請書等
法第37条関係（特別償却・税額控除）
法第38条関係（法人税特別控除）
法第39条関係（研究開発税制）
変更届
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページについて、ご意見をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
産業経済部 産業立地推進課
所在地：〒317-8601 茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎5階
代表電話番号：0294-22-3111（内線：445、434）
IP電話番号 ：050-5528-5105
ファクス番号：0294-24-1713
産業経済部産業立地推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。