常陸多賀駅周辺地区の持続可能なまちづくりを推進します【常陸多賀駅周辺地区整備計画】

概要

常陸多賀駅周辺地区の持続可能な魅力あるまちづくりを計画的に推進するため、「常陸多賀駅周辺地区整備計画」を策定しました。

計画では、『くらしとにぎわい　次代に紡ぐまちづくり』をまちづくりの理念とし、その理念に基づいて「くらし」、「にぎわい」、「持続可能なまちづくり」に関する3つの目標とまちづくりの方針を定めました。

また、目標の実現に向け、駅周辺地区の『都市の拠点としての市街地の再生』と『交通結節点としての機能強化』にハードとソフトの両面から取り組んでいくという、基本的な考え方などを整理しました。

今後は、計画に位置付けた各種事業の具体化に向けて、地域や事業者の皆さんと連携しながら、常陸多賀駅周辺地区の持続可能なまちづくりを推進していきます。

計画策定の目的

日立市では人口減少・少子高齢化の時代においても持続可能なまちづくりを推進するため、多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を進めており、JR常磐線各駅を、都市及び生活の拠点となるべき重要な箇所として位置付け、各駅周辺の居住環境や利便性の更なる向上などを図りながら、歩いて暮らせるまちづくりの実現を目指しています。

常陸多賀駅が存する多賀地区は、市内で最も多くの居住人口を有しており、同駅は、本市においても日立駅と並ぶ重要な都市の拠点として、賑わいの創出や交流の拡大などの役割が期待されているところであり、空洞化が進行する駅周辺市街地の再活性化や、ひたちBRTの整備推進とあわせた駅周辺施設の拠点機能・交通結節機能の更なる強化などが求められています。

これらの課題への対応や、常陸多賀駅及びその周辺の今後のまちづくりの方針を検討し、持続可能な魅力あるまちづくりを計画的に推進するため、「常陸多賀駅周辺地区整備計画」を策定するものです。

計画の位置付け

「常陸多賀駅周辺地区整備計画」は、「日立市総合計画 後期基本計画」や「日立市都市計画マスタープラン」、「日立市立地適正化計画」、「ひたちBRTまちづくり計画」などに示される、常陸多賀地区の都市計画分野の施策を、より具体的に推進する計画として策定するものです。

計画の概要

対象範囲

計画における調査対象区域は、本市が目指す「歩いて暮らせるまちづくり」の観点や、「日立市都市計画マスタープラン」における地域別構想、「日立市立地適正化計画」における常陸多賀駅前地区の都市機能誘導区域（医療施設、福祉施設、商業施設などの都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域）などを考慮し、一般的に駅の徒歩圏内と言われる、駅を中心とした概ね半径800メートルの範囲を対象としています。

整備計画の対象範囲

計画策定の進め方

本計画を策定するにあたっては、常陸多賀駅周辺地区（以下、「本地区」と言います。）の土地利用計画や必要とされる公共公益施設等の計画、事業化プログラムなどについて、交通事業者や企業、商店会、コミュニティなどから幅広く意見を求めながら、計画を多角的・総合的に検討するため、「常陸多賀駅周辺地区整備計画策定委員会」を設置し、計画策定を進めました。

委員会の委員は、総勢31名で構成（学識経験者2名、商工業関係者4名、商店会3名、交通事業者2名、地域の代表8名、女性団体3名、学生2名、行政7名）し、委員会を5回開催して整備計画を取りまとめました。

また、策定過程では、市民意見等を反映させるため、コミュニティ及び商店会との意見交換会を開催し、地区の現状や課題、まちづくりの方向性などについて、意見交換を行いました。

計画策定の進め方

計画の策定経過について

（計画策定経過のリンク）

地区の現状と課題・施設整備の必要性

本市の上位計画における地区の位置付けや、現状と課題を下図イメージにまとめました。

現状と課題を踏まえ、『都市の拠点としての市街地の再生』と『交通結節点としての機能強化』にハードとソフトの両面から取り組んでいく必要があります。

地区の課題イメージ

地区の課題と施設整備の必要性

地区の現状と課題（主なもの）

市街地空洞化への対応

人口減少などにより、人口密度が低下しつつある市街地では、空き地や空き家などの低未利用地が時間的・空間的にランダムに発生する「都市のスポンジ化」が進行しています。これは、多賀地区だけではなく、市内全域、ひいては、全国の地方都市で顕在化している課題です。

「都市のスポンジ化」の進行は、生活に必要なサービス施設が失われることによる生活利便性の低下や、日常的な管理が行われない土地・建物が増えることによる治安・景観の悪化などを引き起こすとともに、地域の魅力と価値を低下させ、これによってさらにスポンジ化を進行させるという悪循環を生み出しています。

特に、生活に必要な医療・福祉・子育て支援・商業等のサービスは、一定の人口密度に支えられて成り立っており、今後、更なる人口減少が見込まれる中、それらのサービスを維持していくためには、市街地の人口密度を維持・確保していくことが必要です。

そのため、「居住人口の維持・確保」や「空き地・空き家など低未利用地の活用」、「都市の拠点である駅前の利便性向上と交流人口の拡大」など、市街地の再生に向けた総合的な施策が求められています。

ひたちBRTによるまちづくりの推進

本市では、旧日立電鉄線跡地を活用して「ひたちBRT」を運行しています。平成25年3月に「ひたちおさかなセンター～JR大甕駅」の区間が運行を開始し、平成30年3月からは、第2期区間として、「大甕駅～常陸多賀駅」の運行を開始しました。

BRTは「Bus Rapid Transit」の略で、全国で様々なスタイルがありますが、ひたちBRTは専用道路を運行するため、一般の路線バスよりも時間に正確で、速く移動できること（定時性・速達性）が特長となっています。

ひたちBRTは、「今後の本市のまちづくりや公共交通の軸」としての活用が期待されており、将来的には運行ルートをJR日立駅まで延伸する計画（第3期ルートの整備）となっています。常陸多賀駅から日立駅までのルート延伸にあたっては、現在、常陸多賀駅の西側で発着しているBRTを駅の東側発着に切り替える計画としています。そのため、常陸多賀駅周辺の「交通結節点としての機能」を強化していく必要があります。

まちづくりの理念と方針

常陸多賀の都市計画

明治30年に常陸多賀駅（旧：下孫駅）が開業し、当時の駅には、地産の鮮魚類や農産物、石材・石灰などが集積され、各地に供給されるとともに、河原子海岸の玄関口として多数の旅客が訪れていました。

昭和14年には、当時の「国分村」、「鮎川村」、「河原子町」が合併して、新たに「多賀町」となり、駅近傍では企業の大規模工場も操業を開始し、社会構造が大きく変わろうとしていました。
そのため、同時期に定められた多賀町の都市計画により、産業の振興と更なる集積の観点から、道路などの物流ネットワークや急増する就労者のための居住空間の整備、駅周辺への商業・文化施設の誘導などが行われ、市街地の形成と都市の近代化が図られました。

都市計画で定められた「住居」や「商業」、「仕事」が近接するコンパクトな土地利用計画や、常陸多賀駅前と現在の末広町1丁目（大久保小学校や多賀図書館周辺の街区）の、2つの拠点を中心とした、駅前の大通り（よかっぺ通り）・放射環状の道路ネットワークなどは、当時の最先端の計画であり、現在も色褪せることなく、常陸多賀地区の都市構造の礎となっています。

昭和7年頃の常陸多賀駅周辺と昭和30年頃の常陸多賀駅

現在の常陸多賀駅周辺の都市計画図

まちづくりの理念

先人たちの英知と努力によって築き上げてきた既存の都市基盤を大切にしながら、地区の発展や社会情勢の変化に伴って生じている課題の解決に向け、以下の理念に基づき、常陸多賀地区の将来に向けた新たなまちづくりに取り組んでいきます。

まちづくりの理念に基づき、少子高齢化や人口減少など時代の転換期において、質の高い生活空間や利便性の高い公共交通など、時代のニーズに即した新たな付加価値をまちに加えながら、常陸多賀地区が紡いできた生活の場、賑わいの場の再生を図り、まちづくりを次代に紡ぎます。

まちづくりの目標

まちづくりの理念のもと、上位計画での位置付けや地区の現状の課題等を踏まえ、次の3つの目標を設定するとともに、目標に基づく各分野のまちづくりの方針を定めながら、具体的な取組を推進していきます。

まちづくりの目標と方針（施策の体系）

施設等の整備方針

基本的な考え方

まちづくりの方針に基づき、施設整備などのまちづくりを推進していきますが、事業が多岐にわたるため、相応の期間と費用が必要になります。そのため、整備効果の早期発現や事業平準化の観点などから、以下の考え方により、常陸多賀駅周辺施設の整備を短期的・重点的に整備することとし、それと並行しながら、中長期的に各種の施設整備等を推進します。

優先順位の考え方

• ひたちBRTを活用したまちづくりを推進するため、交通結節機能の強化に重点的に取り組んでいきます。
• また、その施設整備によるインパクトが、都市の拠点としての市街地の再生に効果的に波及するよう、駅周辺の滞留・交流機能強化に向けた取組を重点的に推進します。
• さらには、これら一連の取組を契機として、都市拠点のポテンシャル（魅力や価値）向上が期待できることから、そのポテンシャルを維持・向上させるためのまちづくり体制の構築や、民間活力の活性化に向けた取組を並行して推進します。
• 持続可能なまちづくりを推進するため、中長期的に居住や都市機能の誘導に向けた取組を推進するとともに、事業の平準化を図りながら、地区の更なる魅力向上や安全・安心の確保を図るための基盤整備などを推進します。

短期的・重点的に実施する施設整備の方針

ひたちBRTの日立駅方面へのルート延伸整備を見据え、「駅東口の広場整備やアクセス道路の整備」を推進するとともに、「東西市街地を結ぶ自由通路と駅舎の一体的な整備」を推進します。

事業スケジュール

短期的・重点的に実施する施設整備について、現時点では以下のスケジュールで事業を推進することを想定しています。

まちの賑わい創出に向けた取組の推進

本計画では、駅前拠点の核となる駅舎や東西自由通路、東口交通広場などを一体的に、短期的・重点的に整備することとしており、これらの公共投資が起爆剤となり、投資効果がその周辺に波及することで、スポンジの穴のように点在する空き店舗や空き地が、地域に根差す人たち（まちづくりプレイヤー）によって、活力のある魅力的な空間に生まれ変わることが期待されます。

また、そうしたひとつひとつの空間の変化が、人を惹きつける「点」となって、人の流れや賑わいを生み出す「線」や「面」としての広がりを見せ、エリア全体のポテンシャル（魅力や価値）が向上することで、民間投資の誘発が促され、「モノ」や「時間」などの消費につながる商業施設が集積し、まちに更なる賑わいが生み出されることも期待されます。

そのため、本計画では、計画に位置付けた施設整備（ハードの整備）とあわせて展開する、まちの賑わい創出に向けたソフト面での取組を推進するための考え方を整理しました。

官民連携によるまちづくりを推進します

近年、市民・企業・NPOなど、民間主体によるまちづくり活動が活発化しており、まちづくりの担い手としての民間の役割が拡大しつつあります。民間主体によるまちづくり活動は、自らが行う活動のほかに、「サービスを提供する側」と「受ける側」とをつなぐ重要な役割も有しており、これらの活動は公的な側面を持っています。

また、本市では、「コミュニティ」が、地域住民の連帯意識の醸成などを目的として公益的な活動を行っており、まちづくりの中心的な役割を担っていますが、今後、更なる人口減少や少子高齢化が予測されている中、市民ニーズの変化によって新たに生じている地域課題の解決を図るためには、従来の行政とコミュニティが連携してまちづくりを推進することはもとより、民間主体による新たなまちづくりの活動体制を構築していくことも有効と考えられます。

そのため、本市ではこうした取組を促進するとともに、民間との連携を更に強化しながら、民間主体によるまちづくり活動の領域がさらに広がり、発展できるような施策を展開していきます。

賑わい空間の創出に向けて

持続可能な都市経営の観点から、駅舎関連施設などへの公共投資の効果を、速やかに周辺商業エリアへ波及・持続させるためには、民間投資が誘発されやすい環境や、地域の中で経済を循環させるサイクルの構築が重要です。

そのため、駅周辺での消費を下支えする居住人口の維持・確保や、街なかの空き地・空き店舗の利活用、まちづくり人材の育成、エリアのポテンシャル（魅力や価値）の維持・向上を図るための体制作りなど、地区のエリアマネジメント※体制構築に向けた取組を推進していきます。

エリアマネジメントとは（首相官邸H.P.などから引用）

空き家・空き店舗の利活用の推進

本市では現在、空き家・空き店舗の活用や定住促進に向け、補助金の交付など、各種の施策を推進しています。今後もPDCAサイクルなどによって事業評価を行いながら、更に効果的な施策を展開していきます。

空き店舗の活用事例（日立市街なかマイクロクリエイションオフィス運営事業）

まちづくり人材（プレーヤー）の育成

空き地・空き店舗の活用や持続可能なまちづくり活動を推進していくためには、「自身の事業がまちのためになる、まちづくりにつながるという意識（＝パブリックマインド(「公」の精神、利他の心)）」を持つ民間の人材（事業者）を広く発掘・育成するとともに、活躍の場を創出していくことが重要です。
特に、若い世代の新たなまちづくりの担い手や、若い世代をけん引する経験豊かなベテラン事業者、若い世代のチャレンジを理解しサポートする不動産所有者など、多様な世代・立場の人材がまちづくりに参画できる環境を構築していく必要があります。

そのため、本地区では官民が連携しながらまちづくり人材の育成を推進するとともに、人材育成サイクルの構築に向けた取組を推進していきます。

官民連携のまちづくり活動の基盤となる体制の構築

まちづくり人材が活躍するためには、個の活動環境はもとより、組織としての活動基盤を構築することも有効です。地域の環境や価値の向上につながる民間まちづくり活動は、「地域の公共的な財産」とも考えることができるため、本地区では今後、民間まちづくり活動の活性化や組織体制の構築に向けた取組を推進していきます。

また、民間まちづくり活動を行う団体が、行政と効果的に連携しながら活動を展開するためには、行政やコミュニティ、企業、大学などのまちづくりに携わる関係者が一堂に会して連絡調整を行う場（プラットフォーム）を設けることも有効です。

そのため、本地区においては、官民連携のまちづくり活動の基盤となる体制の構築を図るとともに、官民共通の目標やそれぞれの役割分担等を明確にする計画・ビジョンを共有しながら、本地区のエリアマネジメント体制の構築を推進していきます。

人材育成サイクルとまちづくり体制の構築イメージ

街なかの回遊性向上に向けた取組

本地区は、駅を訪れる1日13,000人超の鉄道利用者や、駅の生活圏に居住する62,000人超の市民など、相当数の交流人口が期待できるエリアです。駅周辺の賑わい創出のためには、人々の訪問の目的となる魅力的な拠点整備のみならず、訪れた人々が街なかを歩きたくなる仕掛け作りが重要です。

そのため、本地区においては、街なかの滞留・交流拠点のネットワークや、地域の自然資源を活用した緑のネットワークを構築することで、「居心地が良く歩きたくなる街なか」の実現を目指します。

街なかの滞留・交流拠点のネットワーク

街なかの回遊性向上を図るためには、自由通路や駅舎など、駅周辺拠点施設の整備を契機に、既存の商業機能や空き地・空き店舗など低未利用地の活用を推進しながら、街なかに複数の魅力ある拠点を創出させ、ネットワーク化を図ることが効果的であると考えます。
また、近年では、公園や道路、市営駐車場などの公共空間は、行政と民間事業者、地域の連携により有効活用を図ることで、地区の魅力をさらに高めることができる、大きな可能性を持った重要な不動産であるという認識のもと、全国各地で公共空間を活用した様々な取組が行われています。

そのため、本地区においても、活用のノウハウやアイデアを持つ民間事業者と共に、まちづくりの視点を持ちながら、公共空間の有効活用を検討するとともに、社会実験などの試行により、新たな交流拠点としての活用可能性を検討し、街なかの滞留・交流拠点のネットワーク強化を推進していきます。

さらには、これらの取組と民間のまちづくり活動や人材育成の取組などを連動させ、エリアマネジメント活動に進展させることにより、地域の魅力が更に向上することが期待されます。

道路空間の活用(国土交通省資料)

公共空間の活用（市役所大屋根広場）

拠点の創出と回遊性向上のイメージ

緑のネットワーク

本地区は、周辺に河原子海岸や桜川緑地などの自然資源があり、また、地区内には工場周辺の桜並木や大学通り、アンズ通りの街路樹など、豊かな自然を身近に感じられる環境が備わっています。

これらの自然を「日常生活の中で気軽に散歩・散策できる憩いの空間」としてネットワーク化し、質の高い生活空間や市民の第3の居場所（サードプレイス）を形成することで、地区の魅力向上を図っていきます。

なお、ネットワークの構築にあたっては、駅周辺施設での緑空間の形成や公園空間の更なる利活用、ひたちBRT沿道の歩行者空間の形成などを検討しながら、魅力ある空間形成を推進します。

桜川緑地と河原子海岸

緑のネットワークのイメージ