中東情勢の緊迫化や米国による関税措置等の影響に関する相談窓口について

市の相談窓口

日立市では、中東情勢の緊迫化や米国による新たな関税措置を受け、影響が懸念される市内事業者からの相談に対応するため、下記のとおり相談窓口を設置しております。

既存の融資制度や各種支援情報の提供を行うとともに、必要に応じて関係支援機関の窓口におつなぎします。

相談時間

開庁日（平日）の午前8時30分から午後5時15分まで

設置場所

日立市役所　5階　産業経済部商工振興課内

電話番号　050－5528－5104

 

国・県等の相談窓口

中東情勢関連

• 「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付（外部リンク）
  経済産業省　資源エネルギー庁
• 中東情勢関連対策ポータル（経済産業省関連の情報サイト）（外部リンク）
  経済産業省　関東経済産業局
• 中東情勢に関する対応について（外部リンク）
  茨城県

上記のほか、商工会議所や商工会、各金融機関等において窓口が設置されております。

米国関税関連

• 米国関税対策ワンストップポータル（外部リンク）
  経済産業省
• 米国による関税措置に係る対応について（外部リンク）
  茨城県

上記のほか、商工会議所や商工会、各金融機関等において窓口が設置されております。