住宅用地の税負担

税負担が前年度より下がる場合

負担水準が1.0を超える土地の固定資産税の課税標準額は、負担水準を1.0とした場合の課税標準額まで下がります。

税負担が前年度の額に据え置きになる場合

住宅用地の据え置きについては、平成26年度からなくなりました。

税負担が前年度より上昇する場合

負担水準が1.0未満の土地は、「前年度課税標準額＋（新評価額×住宅用地特例率×5％）」が、課税標準額となります。

ただし、当該額が新評価額×住宅用地特例率の100％を上回る場合には新評価額×住宅用地特例率の100％相当額となり、新評価額×住宅用地特例率の20％を下回る場合には新評価額×住宅用地特例率の20％相当額となります。

住宅用地の負担調整措置

負担水準	負担調整措置（課税標準額）
1.0以上	評価額×住宅用地特例率
1.0未満	課税標準額（A）＝前年度課税標準額＋（新評価額×住宅用地特例率×5％） （A）が新評価額×住宅用地特例率の20％を下回る場合 　新評価額×住宅用地特例率の20％相当額

※住宅用地特例率は、小規模住宅用地が6分の1、その他の住宅用地が3分の1となります。