ひたちエコみらい住宅助成

ページID1013151  更新日 令和6年9月12日

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ひたちエコみらい住宅助成について

制度の概要

新築の省エネ住宅を取得した子育て世帯・若者夫婦に対して、取得費用の助成を行います。

予算に限りがありますので、お早めに申請ください。
※予算の執行状況によっては年度途中で申請受付を終了する場合もあることをご了承ください。

助成金額

10万円を交付します。

対象者の要件

 申請者の条件((1)~(5)のすべてを満たす者)

(1) 子育て世帯又は若者夫婦であること

・子育て世帯 住宅取得の契約日又は申請日において、18歳未満の子等を有している世帯
・若者夫婦 住宅取得の契約日又は申請日において、どちらかが39歳以下である夫婦

(2) 過去にこの助成を受けていないこと(共有名義であっても、同一住宅における申請は一回)

(3) 暴力団員ではないこと

(4) 申請者及び世帯員のうち、市税等(市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料)の滞納がないこと

(5) 「対象住宅の条件」に当てはまる住宅を、契約に基づき取得していること

・注文住宅 工事請負契約書
・分譲住宅 売買契約書

 対象住宅の条件((1)~(5)のすべてを満たす住宅)

(1) 令和5年(2023年)10月1日以降に住宅の取得契約を締結していること

・工事請負契約書(注文住宅の場合)、売買契約書(分譲住宅の場合)の締結日の記載が令和5年10月1日以降であること(※いずれも原契約の締結日)

(2) 長期優良住宅又はZEH水準住宅であること(証明書等により確認できること)

・長期優良住宅 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、日立市から認定を受けたもの
・ZEH水準住宅 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの

(3) 申請者及びその世帯全員が住民登録をすること

・18歳未満の子等又は若者夫婦が申請の時点で住民登録をしていない場合は対象外

(4) 延床面積が50~240平方メートルであること

(5) 新築の注文住宅又は分譲住宅であること(マンションを除く)

・分譲住宅の場合は、完成から1年以内であること

申請の方法や事業の詳細等については、下記添付ファイルの「ひたちエコみらい住宅助成のご案内」をご確認ください。
不明な点等がございましたら、下記問い合わせ先にご連絡ください。

必要書類

次の書類をそろえて、住政策推進課に提出してください。

申請に必要な書類((2)~(5)はいずれも写し) 確認事項
(1) ひたちエコみらい住宅助成申請書(様式第1号)  

(2) 工事請負契約書(注文住宅の場合)

 不動産売買契約書(分譲住宅の場合)

・原契約書であること(確認事項が変更された場合は変更契約書も添付)

・注文者及び請負者の署名捺印、契約日(令和5年10月1日以降)が確認できること

・住宅の所在が確認できること

(3) 建築基準法に基づく検査済証

 (※(5)でAを提出する場合は不要)

・分譲住宅の場合は、(2)不動産売買契約書の契約日と検査済証の発出日が1年以内であること

(4) 住宅の不動産登記(所有権の保存)を確認できるもの

 (建物の全部事項証明書など)

・申請者と所有権の保存の名義人が同一であること

・住宅の所在、床面積(延べ50~240平方メートル)、受付年月日が確認できること

(5) 住宅の性能等を証明する書類

AがなければB~Gのいずれか

 A 「子育てエコホーム支援事業補助金交付決定通知書(事業者宛)」又は

 「子育てエコホーム支援事業交付決定のお知らせ(取得者宛の圧着はがき)」

・共同事業者(住宅取得者)、住宅の所在地、申請タイプが確認できること

 B 長期優良住宅建築等計画認定通知書

・2022(令和4)年10月1日以降に市に認定申請をしたもの

 C 設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書

・断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの

 D BELS評価書

・ZEHマーク又はZEH-Eマークのもの

・令和6年4月1日以降の評価書は、総合判定の誘導基準が「達成」のもの

 E 低炭素建築物新築等計画認定通知書

・2022(令和4)年10月1日以降に市に認定申請をしたもの

 F 性能向上計画認定通知書

・2022(令和4)年10月1日以降に市に認定申請をしたもの

 G 「フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書 

・適合証明申請書(すべての面)」又は「フラット35S設計検査に関する通知書及び設計検査申請書(すべての面)」

・書式の日付(書式右下)が2022年10月以降であること

(6) 振込先口座の通帳又はキャッシュカードの写し

金融機関名・支店名・種別(普通/当座)・口座番号・口座名義(フリガナ)がわかるもの(※申請者本人の口座であること)

※必ず見本をご確認してください。

※書類を複写又は撮影する際は、文字をはっきりと、かつ紙面の全体が欠けないようにしてください。

※電子申請の場合、添付書類はそれぞれ一つのファイルにまとめて添付していただくようお願いします。

※(3)(5)-B~Gの証明書類は、国の「子育てエコホーム支援事業」の条件に準じます。
 詳しくは、「子育てエコホーム支援事業」の申請の手引きをご確認ください。

電子申請をご活用ください!

市役所の窓口に来なくても、お持ちのスマートフォンやパソコンで申請できるようになりました。

申請に必要な(2)~(6)の書類を全てそろえ(PDF又は画像ファイルに変換してください)、申請してください。

※電子申請が使用できない場合は、紙の申請書等を窓口に持参又は郵送してください。

ひたちエコみらい住宅助成事業は、市や国の助成金と併用が可能です!

申請できる時期、申請期限は助成金によって違います。
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金」など引き渡し前に申請する必要がある助成金がありますので、詳しくは、各担当窓口にお問い合わせください。

併用できる市の助成金の例

併用できる国の助成金の例

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このフォームに入力されても回答いたしませんので、ご了承ください。

このページに関するお問い合わせ

都市建設部 住政策推進課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:436、247、583、602)
IP電話番号 :050-5528-5148
ファクス番号:0294-21-7750
都市建設部住政策推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。