山側住宅団地住み替え促進助成（取得・賃借）（令和6年度版）

山側住宅団地住み替え促進助成事業について

日立市では、昭和40年代から60年代にかけて開発され、同時期に同世代の住民が移り住んだことにより偏った年齢構成となっている山側住宅団地において、幅広い世代の居住を促し、活力ある住環境を維持し続けることを目的に、山側住宅団地で住宅を取得等・賃借する子育て世帯、若年夫婦世帯等に対して助成を行います。

• ※「住宅取得等」とは、住宅の新築（改築を含む）、購入（建売・中古）、増築のことをいいます。相続や贈与による取得、内外装のリフォームは対象外です。
• ※取得だけでなく、山側住宅団地内で戸建住宅を賃借する子育て世帯、若年夫婦世帯等にも助成を行います。（最大34万円）

令和6年度から制度を拡充・変更しました。

令和6年度の助成申請は、令和6年4月16日（火曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで受け付けます。

山側住宅団地の位置

山側住宅団地とは、みかの原団地、台原団地、金沢団地、根道ヶ丘団地、塙山団地、中丸団地、平和台団地、小咲台団地、堂平団地、青葉台団地、山の神団地、高鈴台団地を指します。

詳しくは、下記マップをご覧ください。

• 助成対象エリア地図 （PDF 3.3MB）

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成

上記の山側住宅団地内に子育て世帯又は45歳未満の夫婦世帯等が住宅を取得等する場合において、助成金を交付します。

山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成内容

• 基本助成：50万円を交付します。
• 加算助成：次の要件に該当する場合は、基本助成に加えて次の加算助成を受けることができます。
  （ただし、同居、近居加算は重複して受けることはできません。）

種類	加算額	主な要件
同居加算	20万円	親世帯と同居すること
近居加算	10万円	親世帯と近居すること （親世帯が同じ小学校区内または隣接小学校区内に居住）
転入加算	20万円	住宅取得等をきっかけとして日立市に転入すること （住宅取得契約時に日立市外に1年以上住民登録をしているかたがいること）
住宅ローン加算	最大20万円	住宅ローン（リフォームローンを含む）の金銭消費貸借契約を締結していること
水道基本料金1年間相当分加算	1万5千円	日立市企業局の水道を使用すること 「ひたちの水」を1ケース（24本）贈呈します。※災害時の備蓄用

• 小学校区地図 （PDF 628.4KB）
• 住居別小学校学区表 （PDF 44.8KB）

対象者の要件等

1. 次の要件を全て満たす住宅の取得等であること。
   1. 原則として、令和4年4月1日以降に山側住宅団地内に住宅取得等に関する契約（工事請負契約、不動産売買契約など）を書面で締結していること。
   2. 令和7年3月31日までに所有権保存（移転）登記を完了すること。
   3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること(増築の場合は、居住部分の増床を10平方メートル以上行うこと。)。
   4. 建築基準法等の関係法令の規定に適合した住宅であること。（新築〈注文・建売・改築〉、増築の場合は工事完了検査が必要です）
2. 以下のいずれかに該当する方
   　1. 申請日又は契約日時点で、18歳未満の子等を養育している世帯
   　2. 申請日又は契約日時点で、夫婦どちらかが45歳未満の夫婦世帯
   　3. 住宅の取得等に係る契約日若しくは助成を申請する日において45歳未満の者
3. 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。
   （同居・近居加算を申請する場合は、その世帯も含みます。）
4. 令和7年3月31日までに、取得等した住宅に居住し、住民登録をすること。
5. 同一の住宅について、住宅の取得等を目的とした他の公的制度による助成を受けていないこと。
   ※国の補助金制度（「子育てエコホーム支援事業」「こどもエコすまい住宅支援事業」「ZEH支援事業」など）のほか、市の「ひたちマイホーム取得助成事業」等が該当します。その他の補助金との併用の可否について、詳細はお問い合わせください。

※正当な理由なく住宅を売却したときや、虚偽の申請があったときは、助成金の返還をしていただく場合があります。

申請の方法や事業の詳細等については、下記添付ファイルの「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内」をご確認ください。不明な点等がございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

• 山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成のご案内 （PDF 1.7MB）

また、日立市では住宅金融支援機構と協定を締結しており、一定の条件を満たしたかたは、住宅ローンフラット35の借り入れ金利が当初5年間引き下げられます。詳しくは下記リンクをご覧ください。

• マイホーム取得を応援します！　住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、0.5%引き下げられます。

必要書類（山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成）

次の書類をそろえて、住政策推進課に提出してください。

申請

共通

1. 様式第1号山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業申請書
2. 住宅取得等に関する「工事請負契約書」または「不動産売買契約書」のコピー
   • ※建物の所在番地、延床面積、取得金額、契約日、注文者及び請負者等が確認できる部分
   • ※原契約締結後に契約変更等があった場合は、原契約書に加えて変更契約書のコピーも添付
3. 山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成に係る宣誓書兼同意書

同居・近居加算を受ける場合

4. 親世帯と親子関係を証明する書類（「戸籍謄本」など）
5. 山側住宅住み替えマイホーム取得助成に係る宣誓書兼同意書（親世帯用）

転入加算を受ける場合

6. 転入前の市区町村に1年以上住んでいたことを証明する書類
   （転入者の戸籍附票又は転入前の住民票の除票など）

住宅ローン加算を受ける場合

7. 住宅ローン（リフォームローンを含む）を契約した際の「金銭消費貸借契約書」のコピー
8. 初回から1年分の利子の総額が分かる書類の写し（「返済計画表」など）

請求

以下の書類は助成決定後に必要な書類です。（申請時に提出の必要はありません）

1. 様式第5号山側住宅団地住み替え促進助成実績報告書兼請求書
2. 所有権保存（移転）登記完了後の建物登記簿の「全部事項証明書」またはそのコピー
3. 建築基準法の規定による「検査済証」のコピー（新築〈注文・建売・改築〉、増築の場合工事完了検査が必要です。）
4. 振込先口座の通帳またはキャッシュカード等のコピー
5. 申請後に、住宅取得等の契約変更があった場合は、「変更契約書」のコピー
6. 取得等をした住宅が併用住宅の場合は、居住部分の面積を確認出来る書類

山側住宅団地住み替え促進家賃助成

上記の山側住宅団地内に子育て世帯又は45歳未満の夫婦世帯等が戸建住宅を賃借した場合において助成金を交付します。（戸建住宅が対象であり、アパートなどの集合住宅は対象外です。）

山側住宅団地住み替え促進家賃助成内容

助成	金額
家賃助成	月額家賃の1/2（上限2万円）×12ヶ月=最大24万円
交通支援	10万円
合計	最大34万円

申請は、戸建住宅の賃貸借契約を行い、住民票を異動してから1年以上経過後にお願いします。
※ただし、必要に応じて2回に分割して申請することができます。

令和6年度の助成申請は、令和6年4月16日（火曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで受け付けます。
※期限間際の申請になってしまう場合には、事前にお問い合わせください。

対象者の要件等

1. 次の要件を全て満たす戸建住宅の賃貸借契約であること。
   1. 次の賃貸借契約を令和4年4月1日以降に書面で締結していること。
      • ア　山側住宅団地内の住宅であること。
      • イ　親の所有する住宅でないこと。
   2. 居住部分の床面積が50平方メートル以上であること。
   3. 賃借した住宅に1年以上居住すること。
2. 申請日又は契約日時点で18歳未満の子等を養育している子育て世帯、夫婦どちらかが45歳未満の夫婦世帯又は45歳未満の者。
3. 市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の滞納がないこと。

申請の方法や事業の詳細等については、下記添付ファイルの「山側住宅団地住み替え促進家賃助成のご案内」をご確認ください。不明な点等ございましたら、下記問合せ先にご連絡ください。

• 山側住宅団地住み替え促進家賃助成のご案内 （PDF 1.3MB）

必要書類（山側住宅団地住み替え促進家賃助成）

申請

1. 申請書及び宣誓書兼同意書
   （様式第1号）山側住宅団地住み替え促進家賃助成申請書及び宣誓書兼同意書
2. 賃貸借契約書
   「賃貸借契約書」の写し
   （建物の所在地番、延床面積、家賃、賃貸借期間、契約日、賃貸人及び賃借人等が確認出来る部分）
3. 家賃の支払いを証明する書類
   • 家賃の引き落とし口座の写し
   • 領収書の写し
   • 家賃支払い証明書　等

請求

以下は助成決定後に必要な書類です。（申請時に提出の必要はありません）

（様式第5号）山側住宅団地住み替え促進家賃助成請求書

その他の制度

ひたちマイホーム取得助成事業

市内の山側住宅団地以外に住宅取得等を行ったかたを対象に、住宅の取得費用の一部を助成します。中古住宅、マンションの購入も対象となります。
こちらの助成につきましては、下記リンクからご確認ください。（山側住宅団地住み替え促進事業との併用はできません）

• ひたちマイホーム取得助成事業
• ひたちマイホーム取得助成事業のご案内 （PDF 1.3MB）

併用ができるその他の制度

• 山側住宅団地住み替え促進事業と併用できる助成制度 （PDF 364.0KB）
  山側住宅団地内の中古住宅を購入し、リフォームした場合、山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金との併用が可能です。
  また、東京圏からの移住者の場合は、移住支援金との併用が可能です。
• 山側住宅団地住み替え促進リフォーム補助金（令和6年度版）
  中古住宅を購入してリフォームする場合に助成します。
• 移住支援金
  東京圏からの移住者への助成です。
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
  ZEH住宅を新築した場合や、住宅を改修してZEH住宅とする場合には、日立市脱炭素化促進事業補助（ZEH）との併用が可能です。
• ひたちエコみらい住宅助成
  長期優良住宅やZEH水準の新築住宅を取得した子育て世帯又は若者夫婦（夫婦どちらかが39歳以下）に助成します。

住まいに関する助成・補助制度

• 日立市の住まいに関する支援・助成制度
  日立市で現在実施している、住まいに関する助成制度です。