移住支援金

ページID1002714  更新日 令和6年7月23日

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(注)本補助金は予算に限りがあるため、転入前の事前相談が必須となります。

また、2024年4月1日以降に転入する方で、テレワークをきっかけに転入してくる方が移住支援金を受ける場合は、「住宅新築または購入」することが必須要件となります。

詳しくは、日立市都市建設部住政策推進課にお問い合わせください。

写真:移住支援金のご案内

移住支援金とは

東京圏(条件不利地域を除く)に在住し東京23区内に通勤されていた方で、「テレワークなどにより仕事を継続し、日立市に住宅購入又は住宅新築した方」や過去に日立市に「居住歴がある方」など一定の条件を満たす方に、移住支援金を支給します。

テレワークをきっかけに移住してくる方

県外からの転入者で44歳以下の方は、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」の支給を受けられる場合があります。

詳しくは、「ひたちテレワーク移住促進助成事業」をご覧ください。

日立市への移住に興味がある方!「ひたちぐらし」(日立市移住ポータルサイト)をご覧ください。

日立市の魅力や移住に関する支援制度などを掲載しています。

写真:日立市移住ポータルサイト ひたちぐらし

制度概要

移住支援金の支給金額

対象者

2人以上世帯での移住
  • 世帯で移住した場合 100万円
  • 18歳未満のお子さんがいる場合 100万円
単身での移住

60万円

移住支援金の主な要件

移住元(転入する前)の要件(以下の要件全てに該当する方)

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)のうち条件不利地域※以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
  2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住又は、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤をしていたこと
    ※東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等に就職した場合は、通学期間も対象期間に含まれます。
※条件不利地域
都道府県 市町村
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、匝瑳市、香取市、山武市、九十九里町
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町、長瀞町

支給要件(以下のいずれかの要件に該当する方)

  • 茨城県が実施した関係人口創出事業に参加したことがある方
  • 茨城県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方
  • 茨城県求人マッチングサイト「いばらき就職チャレンジナビ」を活用して就業した方
  • 「プロフェッショナル人材事業」又は「先導的人材マッチング事業」を活用して就業した方
  • 移住前の業務を引き続きテレワークで実施する方
    • 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う方
    • 日立市内に「住宅新築」又は「住宅購入」した方
    • ※テレワークをきっかけに移住する方は、「ひたちテレワーク移住促進助成金」と併せて支給を受けられる場合があります。
  • 転入時に39歳以下であって、日立市に10年以上居住歴がある方
  • 転入時に39歳以下であって、日立市内の高校等又は大学を卒業した方
  • 転入時に39歳以下であって、令和5年度までに日立市にふるさと納税を行った方
  • 転入時に39歳以下であって、市及び関連団体が実施する企業見学ツアーやインターンシップ等の参加経験を有する方
  • 市が実施するお試し移住事業「ひたちトライアルステイ」の参加経験を有する方
  • 「ひたちマイホーム取得助成」、「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成」又は「山側住宅団地住み替え促進家賃助成」を利用し、住宅を購入又は賃借をした方
  • 転入時に36歳以下であって、市に転入後「日立市青少年イベント企画部」又は「ひたち若者かがやき会議」のコアメンバーに登録し活動実績がある方
    ※ただし3年以上、活動を継続して実施できる者に限る
  • 「ひたちテレワーク移住促進助成」を利用し、日立市に転入した方

制度要綱

※その他の申請書類等については、事前相談後にご案内いたします。

まずは、下記記載の日立市都市建設部住政策推進課にお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

都市建設部 住政策推進課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:436、247、583、602)
IP電話番号 :050-5528-5148
ファクス番号:0294-21-7750
都市建設部住政策推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。