マイホーム取得を応援します! 住宅ローン【フラット35】の借入金利が当初5年間、0.5%引き下げられます。
日立市と独立行政法人住宅金融支援機構は、住宅を取得しようとする子育て世帯又は若年夫婦世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、「【フラット35】並びにひたち子育て応援マイホーム取得助成事業及び山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業に係る相互協力に関する協定」を締結しています。
(令和3年4月1日から制度が統合され、名称が「【フラット35】子育て支援型・地域活性化型」から「【フラット35】地域連携型」)に変更となりました。また、令和5年4月1日から「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」の名称が「ひたちマイホーム取得助成事業」に変更となりました。)
協定の内容
この協定により、市が実施している「ひたちマイホーム取得助成事業」または「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業」の対象となる方が、住宅ローン【フラット35】を利用した場合、【フラット35】地域連携型が適用され、当初5年間の借入れ金利が、年0.5%引き下げられます。
なお、「【フラット35】子育てプラス」(子どもの人数等に応じて金利を引下げ、金利引下げ幅を最大年▲1.0%)との併用ができます。
- ※「ひたちマイホーム取得助成事業」の詳細については、以下のリンクをご確認ください。
- ※「山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成事業」の詳細については、以下のリンクをご確認ください。
ご利用いただくためには
市から、「【フラット35】地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
交付を受けるためには、助成事業の要件を満たしている方の申請が必要です。
詳しくは、下記ホームページをご覧になるか、住政策推進課までお問い合わせください。
※住宅ローン【フラット35】については、住宅金融支援機構(0120-0860-35)までお問い合わせください
申請書等
【フラット35】地域連携型 利用申請書
-
【フラット35】地域連携型 利用申請書(ひたちマイホーム取得助成事業) (Excel 25.0KB)
ひたちマイホーム取得助成を申請する方 -
【フラット35】地域連携型 利用申請書(山側住宅団地住み替え促進助成事業) (Excel 27.0KB)
山側住宅団地住み替え促進マイホーム取得助成を申請する方
関連情報
このページについて、ご意見をお聞かせください。
このページに関するお問い合わせ
都市建設部 住政策推進課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:436、247、583、602)
IP電話番号 :050-5528-5148
ファクス番号:0294-21-7750
都市建設部住政策推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。