移住・定住施策に係る関係機関との提携
市内金融機関との子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携について
日立市と市内の9つの金融機関は、住宅を取得しようとする子育て世帯の経済的負担を軽減し、市内への転入・定住を促進するため、子育て世帯住宅ローンの優遇措置に関する連携をしています。
金融機関の住宅ローンの店頭金利から、各金融機関がそれぞれ定めた利率が引き下げられます。
※優遇措置の詳細については、市内の各金融機関までお問い合わせください
なお、この優遇措置は、市が実施している「ひたちマイホーム取得助成事業」の対象となる子育て世帯に限られます。
「ひたちマイホーム取得助成事業」の詳細については、次のリンクをご確認ください。
連携金融機関
| No. | 金融機関名 | 提携日 |
|---|---|---|
|
1 |
株式会社常陽銀行 日立支店 |
平成27年10月29日 |
| 2 | 株式会社筑波銀行 日立支店 | 平成27年10月29日 |
| 3 | 株式会社東日本銀行 日立支店 | 平成27年10月29日 |
| 4 | 水戸信用金庫 日立支店 | 平成27年10月29日 |
| 5 | 茨城県信用組合 日立支店 | 平成27年10月29日 |
| 6 | 常陸農業協同組合 | 平成27年10月29日 |
| 7 | 日立市多賀農業協同組合 | 平成27年10月29日 |
| 8 | 株式会社みずほ銀行 日立支店 | 平成28年1月29日 |
| 9 | 中央労働金庫 日立支店 | 平成28年7月29日 |
県宅建協会との「定住促進に係る不動産物件の情報提供にかかる協定」について
日立市と公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会は、平成27年7月30日に「日立市の定住促進に係る不動産物件の情報提供に係る協定を締結しました。
この協定は、市内への転入や市内での定住の促進を図るため、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と連携・協力し、市の公式ホームページにおいて、市内の不動産物件の情報提供を行えるようにするものです。
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このページに関するお問い合わせ
都市建設部 住政策推進課
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代表電話番号：0294-22-3111（内線：436、247、583、602）
IP電話番号 ：050-5528-5148
ファクス番号：0294-21-7750
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