住宅用の家庭用燃料電池(エネファーム)、蓄電システム補助金
令和6年度日立市脱炭素化促進事業補助(設備)
補助金について
日立市では、一般家庭における脱炭素化の取組を促進するため、令和6年度中に「家庭用燃料電池(エネファーム)」、「蓄電システム」を購入する個人を対象に、購入に係る経費の一部を補助します。
補助対象設備の引渡しが令和6年度中に行われる方が対象です。必ず、引渡し前に申請してください。
- 市税に滞納がある方は、本補助金を受けることができません。
- 国の補助(「子育てエコホーム支援事業」など)や、本市の住宅取得又は住宅リフォームに関する補助等と併用して交付を受けることも可能です。
- ただし、日立市脱炭素化促進事業補助(ZEH)と併用して交付を受けることはできません。
1.補助内容
補助金額
- 補助対象設備
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
- 補助金額
- 1基につき100,000円(1世帯につき1基)
- 残件数
-
29件(令和6年10月31日現在)
- 補助対象設備
- 蓄電システム
- 補助金額
- 1基につき50,000円(1世帯につき1基)
- 残件数
-
81件(令和6年10月31日現在)
対象となる方
次の条件全てを満たすことができる方が対象となります。
- 市内において、自ら居住する住宅又は居住しようとする住宅に新たに補助対象設備を購入し設置する方、又は補助対象設備が設置された住宅等を購入し居住する方で、補助対象設備の購入に係る経費を自ら負担する方
- 設備を購入しても、キャンペーン等で無料となる場合等は、対象外です。
- 市の補助金の交付が決定してから補助対象設備の引渡しを受ける方
- 本人又は本人と同一世帯において、過去に次の補助金を受けていない方
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
- 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(家庭用燃料電池)
- 日立市脱炭素化促進事業補助金(家庭用燃料電池)
- 日立市脱炭素化促進事業補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))
- 蓄電システム
- 日立市新エネルギー機器普及促進事業補助金(蓄電システムに関するもの)
- 日立市脱炭素化促進事業補助金(蓄電システム)
- 日立市脱炭素化促進事業補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))
- 家庭用燃料電池(エネファーム)
- 市税(個人住民税、固定資産税、軽自動車税等)の滞納がない方
- 【蓄電システムを購入する場合】
本人又は本人と同一住所に居住する家族が、茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」に登録し、家庭内で省エネの取組を行っている方 - 補助対象設備の引渡し及び購入経費の全部又は一部(補助申請額を超える金額)の支払が完了し、令和7年3月19日(水曜日)までに市へ実績報告書(添付書類全てを含む)を提出できる方
- 補助金交付に係る該当要件等の調査のため、申請者に係る住民登録及び納税状況について、市が調査することに同意できる方
- 申請書提出時の調査:納税状況調査、(既に市内に居住している申請者の)住民登録調査
- 実績報告書提出時の調査:(転居を伴う申請者の)住民登録調査
(蓄電システムを設置する方は、「いばらきエコチャレンジ」の登録をお願いします)
対象設備要件
家庭用燃料電池(エネファーム)
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の認定を受けた設備であること。
- 未使用品であること
蓄電システム
- 一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録されていること※
- 既設又は新設の住宅用太陽光発電システム(発電出力10kW未満のものに限る)と連系する設備であること。
- 未使用品であること
※申請書に記載する蓄電システムの型番は、パッケージ型番です。パワーコンディショナや蓄電ユニット等の型番ではありませんのでご注意ください。登録済製品のパッケージ型番は、一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページで確認できます。
2.交付申請書の提出について
受付開始
令和6年4月1日(月曜日)から
- 先着順に受け付け、予算の上限に達した時点で終了とします。
- 補助対象設備の引渡を受ける14日前(土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く)までに、補助金交付申請書(様式第1号)及び添付書類を提出してください。
- 受付日は、全ての提出書類が不備なく日立市役所ゼロカーボン推進担当に提出された日(土曜日・日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)となります。
- 本補助金は、国の補助(「子育てエコホーム支援事業」など)や、本市の住宅取得又は住宅リフォームに関する補助等と併用して交付を受けることも可能です。
- ただし、日立市脱炭素化促進事業補助金(ZEH)と併用して交付を受けることはできません。
注意事項
- 市役所ゼロカーボン推進担当のみでの受付となります(支所等での受付はできません)。
- 提出前に書類の確認を十分に行ってください。
- 補助対象住宅の引渡しは、必ず市の交付決定を受けてから行ってください。
※申請書受付から交付決定通知書の発送までに14日程度かかります。
郵送での提出の場合
- 郵送での提出も受付しています。
※添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は受付となりません。 - 郵送で提出する場合には、必ず配送記録が残る方法で送付してください。
- 申請者(補助対象住宅購入者等)又は手続き代行者の連絡先(日中連絡が取れるもの)を明記の上、ゼロカーボン推進担当に事前に連絡してから送付してください。
提出書類
「補助金申請の手引き」や「補助申請時の提出書類チェックリスト」を参照してください。
申請書の様式(PDF)
- (様式第1号)補助金交付申請書(設備) (PDF 535.2KB)
- 【参考様式1】 蓄電池と太陽光連系(念書) (PDF 175.7KB)
- 【参考様式2】 同意書(借家等) (PDF 105.5KB)
申請書の様式(Word)
- (様式第1号)補助金交付申請書(設備) (Word 59.0KB)
- 【参考様式1】 蓄電池と太陽光連系(念書) (Word 17.7KB)
- 【参考様式2】 同意書(借家等) (Word 15.3KB)
申請書の関連書類
- 【記載例】(様式第1号)補助金交付申請書(設備) (PDF 628.2KB)
- 補助申請時の提出書類チェックリスト(蓄電システム) (PDF 639.2KB)
- 補助申請時の提出書類チェックリスト(家庭用燃料電池) (PDF 583.6KB)
- 令和6年度補助金申請の手引き(設備) (PDF 1.8MB)
3.申請内容等の変更及び取りやめ
【変更】
-
交付決定通知書受領後に申請内容に変更が生じた場合は、変更等申請書(様式第3号)を提出してください。(補助対象設備の機種変更など)
-
変更の申請は、引渡し前に提出してください。
-
変更等申請書が提出されていない場合は、実績報告書を受理することができません。
【取りやめ】
- 工事取りやめの場合も、変更等申請書の届け出が必要です。
提出書類
- 変更申請書
- 変更契約書、変更契約後の見積書等
※添付書類はケースによって異なりますので、事前にお問い合わせください。
変更等申請書の様式(PDF)
変更等申請書の様式(Word)
変更等申請書の関連書類
4.実績報告書の提出について
提出期限
令和7年3月19日(水曜日)【必着】
- 補助対象設備の引渡し完了後、必要書類が揃い次第、提出期限を待たずに速やかに実績報告書(様式第7号)を提出してください。
- 期限までに実績報告書(添付書類を含む)が提出されない場合は、補助金の交付決定が取消しとなり、補助金をお支払いすることができませんので、ご注意ください。
注意事項
- 市役所ゼロカーボン推進担当のみでの受付となります(支所等での受付はできません)。
- 提出前に書類の確認を十分に行ってください。
- 転居が伴う場合は、住民異動届の提出が済んでから、期限までに提出してください。
郵送での提出の場合
- 郵送での提出も受付しています。
※添付書類を含む全ての書類が揃わない場合は受付となりません。 - 郵送で提出する場合には、必ず配送記録が残る方法で送付してください。
- 申請者(補助対象住宅購入者等)又は手続き代行者の連絡先(日中連絡が取れるもの)を明記の上、ゼロカーボン推進担当に事前に連絡してから送付してください。
提出書類
「補助金申請の手引き」や「実績報告時の提出書類チェックリスト」を参照してください。
実績報告書の様式(PDF)
実績報告書の様式(Word)
実績報告書の関連書類
- 【記載例】(様式第7号)補助金実績報告書(設備) (PDF 320.4KB)
- 【記載例】(様式第9号)補助金交付請求書(設備) (PDF 264.8KB)
- 【参考】交付決定通知書の交付決定日と番号(設備) (PDF 252.0KB)
- 実績報告時の提出書類チェックリスト(蓄電システム) (PDF 663.6KB)
- 実績報告時の提出書類チェックリスト(家庭用燃料電池) (PDF 647.9KB)
- 令和6年度補助金申請の手引き(設備) (PDF 1.8MB)
5.申請手続き等詳細について
補助金申請の手引き
下記添付ファイルを参照してください。申請前に必ずご確認ください。
その他
- 提出書類等の詳細は、補助金申請の手引きをご覧ください。
- 手続きは、申請者又は手続代行者(取扱販売店、電気店、ハウスメーカーなど)が、ゼロカーボン推進担当へ申請書などを持参してください。申請者(補助対象設備購入者)は申請内容を把握したうえで、手続きを依頼してください。
- 提出書類のコピーが必要な場合は、提出前に各自で必ずコピーを取ってください。書類受付後のコピーはできません。
- 申請書類等は、ダウンロードして使用するか、ゼロカーボン推進担当窓口にて配布しています。
6.問い合わせ及び書類提出先
生活環境部ゼロカーボン推進担当(本庁舎2階山側)
- 受付日
- 月曜日から金曜日(祝日、12月29日から1月3日を除く)
- 受付時間
- 8時30分から17時15分
- ※
- 実績報告書の提出は令和7年3月19日(水曜日)までです。
- 住所
- 〒317-8601 日立市助川町1-1-1
- 代表電話番号
- 0294-22-3111(内線297)
- IP電話番号
- 050-5528-5064
- ファクス番号
- 0294-21-5016
7.関連情報
-
令和6年度脱炭素化促進事業補助(ZEH)
「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を購入する個人」及び「住宅を改修してZEHとする個人」を対象に、購入費等の一部を補助します。 - ひたちエコみらい住宅助成
申請書等
令和6年度補助金申請の手引き(設備)
提出書類チェックリスト
補助申請時の様式等
変更及び取りやめ時の様式等
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このページに関するお問い合わせ
生活環境部 ゼロカーボン推進担当
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎2階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:297、845)
IP電話番号 :050-5528-5064
ファクス番号:0294-21-5016
生活環境部ゼロカーボン推進担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。