テーマ：グリーン産業都市の構築
「グリーン産業都市の構築」は、デジタル技術を活用した地域産業の脱炭素化の促進により「世界に誇れる産業脱炭素都市」をめざすテーマです。
取組意義
なぜ脱炭素の取組が必要なの？
昨今、CO2などの温室効果ガスの増加の影響で、世界的に地球温暖化が進んでいると言われています。事実、世界の平均気温は産業革命以前に比べて約1℃上昇しており、このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されています。日立市でも真夏日の日数は、増加傾向にあり、近年では年間40日を超える年も珍しくありません。
地球温暖化の影響で、気温上昇だけでなく、豪雨や猛暑のリスクが更に高まり、生態系、自然災害、健康、産業・経済活動などへの影響が生じると予想されていることから、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があると考えています。
脱炭素社会とは、 CO2などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会のことで、日立市は2050年までに脱炭素社会を実現する「ゼロカーボンシティひたち」を宣言しています。
メリット
グリーン産業都市の構築によるメリット
日立市のCO2排出量の構成を見てみると、産業部門で73%を占めており、そのほとんどが製造業由来です。産業部門の排出割合は、全国平均の44%、茨城県全体の63%と比べても多く、ものづくりのまちとしての日立市の特徴を表しています。
日立市において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするためには、産業部門の脱炭素化が必要不可欠です。そのため、「グリーン産業都市の構築」に向けた取組を推進することにより、ゼロカーボンシティひたちの実現に貢献し、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をめざしていきます。
取組詳細
グリーン産業都市の構築の取組
中小企業を対象としたCO2排出量の見える化や削減に向けた伴走支援(※1)を実施しているほか、省電力型の設備や電動フォークリフトなどの共同購買の仕組みづくりにも取り組みます。
また、地域での再生可能エネルギーの有効活用のため、特定のエリア内における事業者間や公共施設と事業者間などにおける、昼夜や平日と休日の電力需要差に着目した再生可能エネルギーの融通システムの構築や、従業員の通勤車両の電動化にも取り組みます。
また、地域内外の中小企業が集まり、デジタル化や脱炭素化が実現されたスマート産業団地の整備なども検討しています。
※1 日立製作所の「EcoAssist-Enterprise」をベースに構築した「中小企業脱炭素経営支援システム」など活用
