令和6年4月 共創プロジェクト推進担当 始動
共創プロジェクト推進の加速を目的に、日立市が市役所の組織として「共創プロジェクト推進担当」を立ち上げ
日立市と日立製作所は、令和5年12月に締結した包括連携協定に基づくデジタルを活用した次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトの推進を、全庁挙げて一層加速するため、令和6年4月、市役所の組織として「共創プロジェクト推進担当」を立ち上げ、市役所内にプロジェクトルームを開設しました。
■推進体制
1. 日立市
市長公室に専従組織となる「共創プロジェクト推進担当」（職員6名）を設置するとともに、プロジェクトに係る関係部課（4部7課）の職員が兼務
2. 日立製作所
市役所本庁舎に社員（5名）が常駐
本推進担当には、全体推進チームリーダー及び、プロジェクトで取り組む「グリーン産業都市の構築」、「デジタル健康・医療・介護の推進」、「公共交通のスマート化」の大きく3テーマにおいて、担当者を配置し、プロジェクト全体の体制強化を図り、お互いの知恵と経験をいかしながら、市民、産学金官連携でSociety 5.0（※）の実現をめざします。
（※）Society 5.0：人々の利便性や快適さを高めるためにデジタル技術を活用した社会の実現をめざす概念
