市税証明のオンライン申請
以下の市税証明については、申請できる人が証明書交付要件を満たす場合においてオンラインで申請（電子申請）することができます。
なお、ア～ウの証明の返送については証明される情報の機密性等を考慮し、郵便不着等トラブルを予防する目的から送達状況が管理される「レターパックライト」のみの取扱いとなりますのであらかじめご了承願います。
| 証明の種類 | 申請できる人 | 証明書が交付できる要件 | 申請に必要なもの | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ア | 納税証明書 | 証明を必要とする申請者本人 | 納税情報がある方 | マイナンバーカード、マイナンバーカードに対応しているスマートフォン及び専用アプリ(xID)、クレジットカード | ※1、※2 |
| イ | 市県民税 所得・課税証明書 | 証明を必要とする申請者本人 | 課税情報がある方 |
マイナンバーカード、マイナンバーカードに対応しているスマートフォン及び専用アプリ(xID)、クレジットカード |
※1、※2 |
| ウ | 住宅用家屋証明書 | 証明を必要とする申請者本人、申請者の代理人 | 証明を必要とする方が建築主の注文住宅でかつ入居済であること | クレジットカード | ※2 |
| エ | 法人所在証明書 | どなたでも申請できます | クレジットカード | ※2 |
※1：マイナンバーカードによる公的認証で本人確認を行います。スマートフォンに専用アプリ(xID「クロスアイディー」)をインストールする必要があります。
※2：オンライン決済できるクレジットカードの対応ブランド（ VISA、mastercard、JCB、DinersClub、AMERICAN EXPRESS ）
オンライン申請のリンク先（logoフォーム）
市税証明オンライン申請に関する注意事項等ご案内
ア 納税証明書について
・納税情報がある方（市税の納税義務者の方）がご本人のマイナンバーカードによる公的個人認証を利用することによりオンライン申請することができます。
・納税証明書には証明を希望する税目及び年度の納付済額等と他の税目、年度も含めた市税の納付状況が表示されます。
・申請の際にご指定された税目以外にも課税されている税目がある場合でも未納がなければ「上記以外の市税に未納はありません」と表示されます。
・市県民税の納税証明書で賦課期日以降に転出された方の場合、証明書に印字される住所氏名は「賦課期日現在」になります。
・固定資産税は課税名義（納税通知書）単位で1件分となりますので、単独名義と共有名義がある場合や本人名義と本人が相続人代表者の名義がある場合などは2件となります。
・発行可能な過年度分は過去3か年度分（現年度が令和7年度の場合、令和4年度分まで）となります。
イ 市県民税所得・課税証明について
・課税情報がある方（申告をしている方、勤務先から給与支払報告書が提出されている方、年金保険者から公的年金支払報告書が提出されている方）がご本人のマイナンバーカードによる公的個人認証を利用することによりオンライン申請することができます。
・非課税の方の場合、税額の欄が0円で表示されます。
・賦課期日以降に転出された方の場合、証明書に印字される住所氏名は「賦課期日現在」になります。
・オンライン申請で発行可能な過年度分は過去4か年度分（現年度が令和7年度の場合、令和3年度分まで交付可能）となります。それより過年度分が必要なときは、窓口または郵送にて交付申請願います。（現年度が令和7年度の場合、平成30年度まで交付可能）
ウ 住宅用家屋証明書について
・オンライン申請できるのは、証明を受けようとする方が新築された注文住宅でかつ住所変更済（入居済）の場合のみです。
| 建築確認申請者(住宅注文者) | 住所異動の状況 | 租税特別措置法施行令 適用条項で該当する区分 |
|---|---|---|
| 証明を受けようとする方ご本人 | 新居に住民登録異動済（入居済） | 第41条 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅以外 (a)新築されたもの 第41条 特定認定長期優良住宅 (c)新築されたもの 第41条 認定低炭素住宅 (e)新築されたもの |
エ 法人所在証明書について
・日立市へ法人市民税の申告（事業所等の設立・設置届や確定申告など）がある法人のみ発行できます。
土地、家屋の評価額や税額など固定資産課税台帳に関する証明は、オンライン申請の環境が整っておりません。
お手数ながら市役所の証明交付窓口または郵送により申請くださるようお願いします。
また、各種税関係証明書の詳細や郵送申請の方法などについては、下記の各リンク先をご確認ください。
関連ページへのリンク
市税に関する各課のご紹介及びお問い合わせ先について
市税に関することについて、日立市では以下の3つの課が担当しております。
申請書等
市税証明に関する郵送交付申請書様式
税証明を交付請求するときに窓口に直接来庁できない場合、オンライン申請(一部の証明のみ取扱い)または郵送申請により証明書交付請求ができます。
もしも、オンライン申請ができないとき、オンライン申請ができない証明を必要とするときは、郵送での交付請求をお願いします。
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このページに関するお問い合わせ
総務部 市民税課
所在地：〒317-8601 茨城県日立市助川町1－1－1 本庁舎2階
代表電話番号：0294-22-3111（内線：市民税係 235／諸税係 237／ふるさと寄附推進室 242）
IP電話番号 ：050-5528-5052
ファクス番号：0294-25-1123
総務部市民税課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。