市県民税課税証明書（所得証明書）

証明の内容

前年の1月から12月末までの所得（収入）などの課税内容及び市・県民税の年税額

手数料

1件 300円

交付場所

市民税課、市民課及び各支所

※市民課及び各支所では、申告をしている方、勤務先から給与支払報告書が提出されている方及び年金保険者から公的年金支払報告書が提出されている方について、証明書を交付することができます。それ以外の方は、市民税課の窓口で申告をしていただいた後、証明書を交付することになります。

市県民税課税証明書（所得証明書）の請求及び簡易申告については郵送でも受け付けています。
詳しくは「市税証明の郵送申請の手続き」をご覧ください。

• 市税証明の郵送申請の手続き

窓口での申請時に必要な書類

窓口に来る方	必要なもの
本人または現在本人と同居している親族の方	窓口に来る方の本人確認書類
同居していない親族または第三者（代理人）の方	窓口に来る方の本人確認書類 本人の署名・押印のある「代理人選任届」または「委任状」 代理人選任届（委任状）の様式は規定していないため、任意の用紙に必要事項を記入したものをご提出いただけます。 （申請書等に記載例を掲載しておりますので、作成の際の参考にご利用ください。）

本人確認について

個人情報の保護や虚偽の届出を防止するため、窓口に来た方にマイナンバーカード、運転免許証などをご提示いただく本人確認を行っています。
また、請求できる方も、本人やその家族のほか、正当な理由がある方などに限定されています。

市民税課・市民課・各支所の窓口での本人確認に、ご協力をお願いいたします。

• 税務証明書等交付申請時の本人確認にご協力を！

証明される年度

• 前年中の所得について、毎年3月15日までに申告していただき、その後資料を整理して賦課決定するため、証明を発行できるのは毎年6月からとなります。毎年5月までは、前々年中の所得の証明を最新のものとして発行しています。
• 証明の必要な課税年度の1月1日時点で日立市に住民登録をしていなかった方は、その年の1月1日現在で住民登録をしている市町村が課税をしますので、該当する市町村にお問合わせください。

例）令和6年度課税（所得）証明書は、令和6年1月1日現在で住民登録をしている市町村で取得するようになります。（令和6年6月1日から発行）