給与所得金額の計算

給与所得控除（令和3年度以降）

給与所得金額を計算する際には、必要経費に代わるものとして給与収入金額に応じて一定金額（給与所得控除額）を差し引くことになっています。
次の表では、給与所得控除額を差し引いた後の金額（給与所得金額）が計算できます。

給与所得金額の計算式について

給与収入金額の合計額	給与所得金額
550,999円以下	0円
551,000円以上1,618,999円以下	収入金額－550,000円
1,619,000円以上1,619,999円以下	1,069,000円
1,620,000円以上1,621,999円以下	1,070,000円
1,622,000円以上1,623,999円以下	1,072,000円
1,624,000円以上1,627,999円以下	1,074,000円
1,628,000円以上1,799,999円以下	（収入金額÷4：千円未満切捨て）×2.4+100,000円
1,800,000円以上3,599,999円以下	（収入金額÷4：千円未満切捨て）×2.8－80,000円
3,600,000円以上6,599,999円以下	（収入金額÷4：千円未満切捨て）×3.2－440,000円
6,600,000円以上8,499,999円以下	収入金額×0.9－1,100,000円
8,500,000円以上	収入金額－1,950,000円

計算例

「給与収入金額の合計額」が5,812,500円の場合

5,812,500円÷4＝1,453,125円

1,453,125円の千円未満を切捨てる⇒1,453,000円

1,453,000円×3.2－440,000円＝4,209,600円…給与所得金額

所得金額調整控除

扶養等の条件を満たす方

給与収入金額の合計が850万円を超える方で、次の1から4のいずれかの要件を満たす場合は、所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引くことができます。

1. 特別障害者に該当する
2. 23歳未満の扶養親族を有する
3. 特別障害者である同一生計配偶者を有する
4. 特別障害者である扶養親族を有する

所得金額調整控除は（給与収入金額－850万円）×0.1で求めた金額です。ただし、給与収入金額の合計が1,000万円を超える場合の所得金額調整控除は15万円です。

計算例

給与収入金額の合計額が9,512,800円で「23歳未満の扶養親族を有する」場合

9,512,800円－1,950,000円＝7,562,800円

（9,512,800円－8,500,000円）×0.1＝101,280円

7,562,800円－101,280円＝7,461,520円…給与所得金額

公的年金を受給されている方

給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方があり、双方の所得の合計額が10万円を超える場合は、所得金額調整控除を給与所得の金額から差し引くことができます。

所得金額調整控除は給与所得控除後の給与所得金額（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得金額（上限10万円）－10万円で求めた金額です。

※給与所得控除後の給与所得とは、上記の給与所得金額の計算式で計算した金額（扶養等の条件を満たす方に該当し、所得金額調整控除の適用がある場合は、適用前の金額）です。

計算例

年齢65歳以上で給与収入金額の合計が4,000,000円、公的年金収入1,150,000円の場合

4,000,000円÷4＝1,000,000

1,000,000×3.2－440,000＝2,760,000＞10万円

1,150,000-1,100,000＝50,000＜10万円

10万円（給与）＋5万円（年金）－10万円＝5万円…所得金額調整控除

2,760,000－50,000＝2,710,000…給与所得金額