法人市民税（ビジネス）　よくあるご質問

質問法人が解散した場合、どのような手続きが必要ですか？

回答

法人が解散した場合は、下記の手続きが必要です。

1、解散の手続

1. 管轄の法務局で解散の登記を行ってください。
   解散登記終了後、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）を1部取得してください。
2. 法人の設立等に関する申告書の提出
   • 法人の設立等に関する申告書の入手
     添付ファイル：「法人の設立等に関する申告書」から入手できます。
   • 添付書類
     登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
3. 法人市民税の確定申告書（みなし事業年度分）の提出・納付
   （注意）解散した場合には、解散の日の翌日から2ヶ月以内に確定申告書の提出・税額の納付が必要です。

2、清算結了の手続

1. 管轄の法務局で清算結了の登記を行ってください。
   清算結了登記終了後、登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）を1部取得してください。
2. 法人の設立等に関する申告書の提出
   • 法人の設立等に関する申告書の入手
     添付ファイル：「法人の設立等に関する申告書」から入手できます。
   • 添付書類
     登記事項証明書（閉鎖事項全部証明書）の写し
3. 法人市民税の確定申告書の提出・納付
   （注意）清算結了した場合には、残余財産確定の日の翌日から1ヶ月以内に確定申告書の提出・税額の納付が必要です。