企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。

ページID1007840  更新日 令和7年5月23日

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-未来へつなぐ持続可能なまちづくり-

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業の皆様が、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して寄附を行うことで、法人関係税の軽減効果を得られるだけでなく、地域振興やSDGs活動、災害支援などの社会貢献に取り組める制度です。

日立市では、地方創生の取組を推進するため、企業の皆様からの企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を募集しています。ぜひご検討ください。

企業版ふるさと納税とは?

制度の概要

国が認定した地方公共団体の地方創生に資する取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
通常の寄附における損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税額控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減されます。

軽減効果のイメージ

イラスト:税額控除イメージ図

※出典:内閣府リーフレット

寄附にあたっての主な留意事項

  • 日立市内に本社が所在する企業からの寄附は、本制度の対象となりません。
    (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。)
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。

寄附の流れ

1 ご相談・お申し出

  • 企業様のご意向に沿って、寄附対象事業を決定します。まずは、総合政策課までご連絡ください。
  • 寄附申出書を市にご提出(寄附申込書のダウンロードは申請書等欄をご覧ください。)

2 ご寄附の方法

  • 口座振込による寄附
  • 納付書による寄附
    払込み用の納付書をお送りしますので、日立市指定金融機関で払込みをお願いいたします。

3 税申告のお手続き

受領証を発行いたしますので、税務署での税申告のお手続きをお願いいたします。

寄附対象事業

「日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第3期)」に位置付ける事業が、寄附の対象になります。
子育て支援や産業の振興など、幅広い分野の事業への寄附を受け付けておりますので、まずはご相談ください。

【基本目標1】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

基本的方向

Society5.0の実現に向けた新たなビジネスモデル構築等の促進

Society5.0 の実現に向け、中小企業のDX・GXや技術開発、イノベーション等の取組を推進し、地域経済をけん引する産業の創出や地域企業の付加価値の向上に取り組みます。

地域経済の新たな付加価値を生み出す企業誘致・創業促進

就業機会の創出や職業選択の多様化と、地域経済の活性化を図るため、地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業誘致や本社機能移転等の促進、創業・スタートアップ支援に取り組みます。

女性や若者が活躍する仕事の創出

女性や若者の就業機会の創出のため、職域拡大や男女共同参画の視点に立った意識改革・働き方改革など、中小企業の魅力向上につながる取組などを支援します。

地域の特色を活かした産業振興

「ひたちらしさ」をいかした産業の活性化に向け、製造業においては、本市を代表するものづくり産業を担う中小企業の経営基盤強化の取組を支援します。
また、観光分野においては、豊かな自然環境などの地域資源の活用や来訪者の受入環境の整備に取り組みます。
農林水産分野においては、若者にとって魅力ある産業になるよう、特産農産物の活用や担い手の育成、経営基盤の強化を推進します。

次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成

生産年齢人口の減少が進む中においても、地域経済をけん引する中小企業等の事業継続が図られるよう、後継者や担い手の確保・育成、M&A等の事業承継に向けた取組を支援します。
国籍や年齢、障害の有無などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう就業環境の改善や雇用のミスマッチ解消等に取り組みます。

【基本目標2】新しいひとの流れをつくる

基本的方向

魅力的な住環境の確保・移住支援による若者の定住促進

若者や子育て世代の本市への移住・定住を促進するため、UIJターンなどによる移住支援、住宅取得に関する支援、宅地の整備等による魅力的な住環境の確保などに取り組みます。

まちの魅力を市内外に発信する戦略的プロモーションの推進

女性や若者に選ばれるまちを目指し、SNSなどを効果的に活用した「ひたちらしさ」を際立たせる戦略的プロモーションを推進します。
「行ってみたい」、「住みたい」、「住み続けたい」と思われるまちの実現のため、若者自らが「ひたちらしさ」について発信し、同世代の共感を広げるような仕組みづくりを推進します。

まちのにぎわい創出等による交流人口の拡大と関係人口の創出

中心市街地のにぎわい創出を図るため、交流拠点施設の更なる活用や施設間の連携強化を推進します。
まちの魅力向上による交流人口の拡大を図るため、豊かな自然環境やスポーツ・文化施設などの更なる利活用を推進します。
本市出身者など本市に縁のある方に対して、地域とつながりを持つ機会の提供や二地域居住を促進し、将来的に地域活性化のキーパーソンとなる関係人口を創出します。

【基本目標3】結婚、出産、子育ての希望をかなえる

基本的方向

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援

若者や子育て世代が将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、出会いから結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフステージに応じた切れ目のない支援の充実に取り組みます。

安心して働き、楽しみながら子育てできる環境づくりの推進

子育て世代が、安心して働き、楽しみながら子どもを産み育てられるよう、多様化する保育ニーズへの対応や、ワーク・ライフ・バランスを実現するための中小企業等の取組を支援します。

特色ある教育環境の提供

次世代を担う人材を育成するため、科学学習やデジタルを活用した情報教育、英語教育の強化等を推進します。
また、将来の地域を支える人材を育成するため、産業界などと連携した探究的な学びや、郷土愛を育むふるさと教育を推進します。

【基本目標4】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

基本的方向

安全に暮らせる環境づくりの推進

市民が安全に安心して暮らせるまちづくりのため、激甚化・頻発化する自然災害などに対する取組の充実・強化を推進します。
また、犯罪や事件・事故等から市民の暮らしや財産を守る取組を推進します。

ともに支え合う地域コミュニティづくりの推進

全ての世代が役割を持ち、ともに支え合うことができる地域共生社会を推進するとともに、まちづくりのパートナーとして地域を支えているコミュニティの担い手を確保するため、デジタル技術を活用し、若者の地域活動への関心を高める取組を推進します。

豊かに暮らせるサステナブルなまちづくりの推進

住みやすさを実感できる魅力あるまちづくりを推進するため、「ひたち型スマートライフ」実現に向けた地域のデジタル化(DX)や、「ゼロカーボンシティひたち」実現に向けた脱炭素化(GX)の取組を推進します。
市民がいつでも安心して地域医療や福祉サービスを受けられるよう、デジタル技術を活用した取組を推進します。
若者や高齢者など誰もが移動しやすいまちづくりを、デジタル技術を活用して推進します。

寄附をいただいた企業様のご紹介

※公表の承諾をいただいた企業様を掲載しております。

令和7年度

企業名

本社所在地

活用事業

株式会社サウスエージェンシー 東京都渋谷区恵比寿南3-2-13 リードシー恵比寿ビル4F 出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの「切れ目」のない支援事業(若者かがやき事業)

令和6年度

企業名

本社所在地

活用事業

JX金属株式会社 東京都港区虎ノ門2-10-4 まちの魅力を市内外に発信する戦略的プロモーションの推進事業(シビックセンター計画修繕経費事業)
タレントスクエア株式会社 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609 次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成事業(雇用安定対策事業)
株式会社SPOTLIGHT 東京都世田谷区駒沢1-13-12

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの「切れ目」のない支援事業(若者かがやき事業)

有限会社SANAA事務所 東京都小平市花小金井南町2-6-7 将来を見据えた持続可能なまちづくりの推進事業(防災体制整備事業)
株式会社アルク・ロース 東京都品川区東品川2-3-12 シーフォートスクエア7階 まちのにぎわい創出等による交流人口の拡大と関係人口の創出事業(動物園再整備事業)
株式会社STAYGOLD 東京都渋谷区東3-11-10 恵比寿ビル2階 将来を見据えた持続可能なまちづくりの推進事業(脱炭素化促進事業)
株式会社セイコーマート 北海道札幌市中央区南9条西5-421 出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの「切れ目」のない支援事業(若者かがやき事業)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋3-5-12 将来を見据えた持続可能なまちづくりの推進事業(がん検診事業)
株式会社妹島和世建築設計事務所 東京都江東区辰巳1-5-26 将来を見据えた持続可能なまちづくりの推進事業(防災訓練推進事業)
三菱オートリース株式会社 東京都港区芝5-33-11 田町タワー 将来を見据えた持続可能なまちづくりの推進事業(共創プロジェクト推進事業)

令和5年度

企業名

本社所在地

活用事業

株式会社アプリシエイト 茨城県水戸市三の丸1-1-3 ステーションフロント水戸7F

将来を見据えた持続可能なまちづくりの推進事業(台風13号に伴う豪雨災害に係る復旧関連事業)

株式会社ネクスウィル

東京都港区東新橋2-11-4 Mayapada Shiodome Plaza 3F

出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの「切れ目」のない支援事業(若者かがやき事業)

ポート株式会社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F

次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成事業(雇用安定対策事業)

就活会議株式会社

東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー5F

次世代につなぐ後継者・担い手の確保・育成事業(雇用安定対策事業)

お問合せ・お申込み先

日立市 市長公室 総合政策課

〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1(本庁舎4階海側)
電話:050-5528-5032(直通)
Eメールアドレス:sousei@city.hitachi.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

 

市長公室 総合政策課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎4階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:586、349)
IP電話番号 :050-5528-5032
ファクス番号:0294-21-1663
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