R6.1.10 能登半島地震の被災自治体への職員の派遣

本日、茨城県からの要請に基づき、市の防災分野での職務経験のある職員2名を石川県能登町に派遣いたしました。

茨城県及び県内市町村の職員で構成される被災地支援チームの一員として派遣するもので、本市からは2人1組として4班、計8人を派遣する予定です。

今回が、その第1班で、本日から14日までの4泊5日、避難所運営及び罹災証明発行支援に従事します。

派遣先となる能登町では、9日午後2時時点で、2名の方がお亡くなりになり、総人口（約1万5千人）の5分の1にあたる3,000人ほどの方が避難所での生活を余儀なくされております。また、住家被害は依然として全容が把握されておらず、大変深刻な被災状況となっていることが想像されます。

発災から1週間以上経過した今でも散発的に発生する強い余震や、これから一段と厳しくなる寒さ、北陸特有の豪雪など、極めて過酷な状況の中での支援業務になろうかと思います。

一方で、本市におきましても、13年前の東日本大震災や、昨年9月8日の台風13号に伴う線状降水帯による水害を経験し、助け合うこと、被災された方のために懸命に働くことの大切さや尊さを改めて痛感いたしました。

派遣される職員の皆さんには、体調やケガに十分留意した上で、心を尽くし、被災地の支援・応援に当たっていただきたいと思います。

被災地の皆様が一日も早く日常生活を取り戻すことができますよう、これからも復旧・復興へ向けた支援を続けてまいります。（日立市長　小川春樹）