新たな地震ハザードマップを作成しました！

ページID1002180　更新日令和6年1月24日

地震ハザードマップについて

日立市では、市民の地震に関する防災意識を高め、耐震化への意識啓発を図るため、新たな地震ハザードマップを作成しました。

マップの作成に当たっては、平成30年茨城県地震被害想定調査報告書に基づき、日立市への影響が大きい地震を想定し、予測される震度を表した「揺れやすさマップ」と、揺れにより予測される建物の倒壊率を表した「建物倒壊率マップ」を作成しました。

地震はいつどこで起こるかわかりません。自分の住んでいる場所や地域の危険性などを確認し、建物の耐震化や家具の固定化など、地震に対する事前の防災対策に努めましょう。

揺れやすさマップとは、日立市に大きな被害をもたらす地震を想定して、揺れの大きさ（震度）を予測し、50mメッシュ単位で7段階に表示したものです。なお、震源の位置や地震の規模が異なれば、地域の地表の揺れはマップに示した震度よりも強くなったり弱くなったりことがあります。

建物倒壊率マップとは、揺れやすさマップで予測された地震が発生した場合に、建物が倒壊する可能性を建築年数・構造などから推定し、その割合を危険度として50mメッシュ単位で5段階に表示したものです。揺れやすい地域で古い木造建築物が多い地域は相対的に危険度が高くなります。

No.	地震名	地震規模	最大深度
1	F1断層、北方陸域の断層、塩ノ平地震断層の連動による地震	Mw7.1	震度7
2	太平洋プレート内の地震（北部）	Mw7.5	震度6強
3	どこでも直下地震	Mw6.8	震度7

※　Mw：マグニチュード・モーメントを示す。

地震発生時の既存木造住宅の倒壊等による災害を防止し、安全性の向上を図るため、旧耐震基準（昭和56年以前）の木造住宅を対象に、耐震診断、耐震改修等を行う方に対し、費用の一部を助成します。

地震発生時におけるブロック塀の安全性を確保するとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等の除却工事及び軽量フェンス・生垣の設置工事を行う方に対し、費用の一部を補助します。

日本建築防災協会では、一般の木造住宅の所有者・居住者が簡単に診断診断を行える方法として、「だれでもできる我が家の耐震診断」を作成しています。

茨城県では、住宅の耐震診断・リフォームを検討されている方に対して、住宅について知ってもらいたいこと・大切なことを紹介しています。

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