証明書や通知書の様式が全国統一のものに変わります

令和8年1月5日から、順次、市が発行する一部の証明書や通知書の様式が変更になります。
これは、国が進める「地方公共団体情報システム標準化」に対応するためのものです。

標準化とは、全国どの自治体でも同じ仕様のシステムを利用できるようにする取組みで、住民の利便性向上や行政の効率化を目的としています。

様式についての詳細は、随時更新します。

変更となる主な帳票

変更となる主な帳票は以下のとおりです。

変更となる主な帳票

帳票名	担当課
住民票の写し	市民課　内線574
住民票記載事項証明書	市民課　内線574
印鑑登録証明書	市民課　内線574
市民税・県民税・森林環境税納税通知書	市民税課　内線235・236
軽自動車税（種別割）納税通知書	市民税課　内線238
固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書	資産税課　内線231・233
納税証明書	納税課　内線253・738
国民健康保険料納入通知書	国民健康保険課　内線202
後期高齢者医療保険料額決定通知書	国民健康保険課　内線205
介護保険料納入通知書	介護保険課　内線216