国民健康保険の保険料率

令和6年度の保険料率

国民健康保険（以下「国保」といいます。）は、いつ起こるかわからない病気やケガに備え、加入者の皆さんが保険料を出し合い、必要な医療費などに充てる助け合いの制度です。保険料は、医療費の増減に大きく影響されますので、加入者の皆さんには、医療費の削減にご協力くださるようお願いいたします。
令和6年度の保険料率は、以下のとおりです。

医療分（病気やけがをしたときの医療費および出産や死亡の際の給付金等に充てられます）

すべての国保加入者が対象となります。
賦課限度額は65万円です。（令和5年度と同額）

区分	令和6年度
所得割額	課税対象額×7.47％
均等割額（加入者一人当たりの額）	28,600円

• ※課税対象額とは、前年の総所得金額等から基礎控除（43万円）を引いた金額です。

支援分（後期高齢者医療制度への支援金等に充てられます）

すべての国保加入者が対象となります。
賦課限度額は24万円です。（令和5年度は22万円）

区分	令和6年度
所得割額	課税対象額×3.36％
均等割額（加入者一人当たりの額）	12,200円

介護分（介護保険への給付金に充てられます）

40歳以上65歳未満の国保加入者が対象となります。
賦課限度額は17万円です。（令和5年度と同額）

区分	令和6年度
所得割額	課税対象額×2.60％
均等割額（加入者一人当たりの額）	12,300円

保険料の軽減について

子育て世帯への軽減・減免

未就学児に対する軽減

小学校入学前の子ども（未就学児）は保険料の均等割額が2分の1軽減されます。

18歳未満の被保険者に対する減免

小学校入学後から18歳到達年度までの被保険者は、保険料の均等割額が2分の1減免されます。

所得が一定額以下の世帯に対する軽減

国保加入者と世帯主（擬制世帯主を含む）の前年中の総所得金額の合計が一定額以下の世帯は、均等割額が所得額に応じて軽減されます。ただし、世帯内に未申告のかたがいると軽減の対象になりませんのでご注意ください。

軽減割合	軽減の対象となる所得の基準 世帯主（擬制世帯主を含む）＋被保険者＋特定同一世帯所属者（※1）の前年中の総所得金額等（※2）
7割	基礎控除(43万円)+10万円×(給与所得者等（※3）の数-1)以下
5割	基礎控除(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)＋29.5万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)以下
2割	基礎控除(43万円)+10万円×(給与所得者等の数-1)＋54.5万円×(被保険者数と特定同一世帯所属者数の合計)以下

• （※1）特定同一世帯所属者
  後期高齢者医療制度に移行することにより国保の資格を喪失したかたで、喪失日以降も継続して同じ世帯に属するかた。
• （※2）前年中の総所得金額等
  前年1月から12月までの分離課税所得（譲渡、株式、先物等）を含む所得金額。
  退職所得金額は含みません。
• （※3）給与所得者等
  一定の給与所得者と公的年金等に係る所得があるかた。
  • 給与の場合、給与収入が55万円を超えるかた。
  • 公的年金の場合、
    • 65歳未満で公的年金等の収入額が60万円を超えるかた。
    • 65歳以上で公的年金等の収入額が125万円を超えるかた。

軽減判定に際しての規定

1. 65歳以上のかたの公的年金等の所得金額から15万円（満たないときはその額）を控除します。
2. 青色専従者給与及び事業専従者控除額は、事業主の所得金額とみなします。

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減・減免

75歳を迎えたかたがそれまで加入していた健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度に加入する場合、同一世帯の国保加入者の保険料が急激に増えることのないよう、いくつかの措置が設けられています。

被用者保険（社会保険や共済組合）に加入していたかたが後期高齢者医療制度に移行することにより、被扶養者（65歳～74歳）のかたが新たに国保に加入する場合、申請することで国保加入月から2年間、保険料が次のとおり減免されます。

1. 所得割が全額免除されます。
2. 均等割が半額減免されます。

非自発的失業者に対する保険料の軽減

倒産・解雇などにより離職されたかた（特定受給資格者）や雇い止めなどにより離職されたかた（特定理由離職者）は、保険料が軽減されます。

1. 対象者（次の要件をすべて満たし失業等給付を受けるかた）
   1. 離職日（離職年月日）が平成21年3月31日以降であるかた
   2. 離職時点（離職年月日）で65歳未満のかた
   3. 「雇用保険受給資格者証」に記載されている離職理由が次のいずれかのかた
      • 特定受給資格者【倒産・解雇等の事業主都合により離職したかた】
        （離職理由コード　11・12・21・22・31・32）
      • 特定理由離職者【雇用期間満了などにより離職したかた】
        （離職理由コード　23・33・34）
2. 軽減期間及び軽減内容
   離職日の翌日から翌年度末まで、対象者の前年の給与所得を実際の30％とみなします。
3. 手続きに必要なもの
   雇用保険受給資格者証、保険証、世帯主及び対象者の個人番号がわかるもの

一世帯当たりの保険料額の計算方法

保険料は、医療保険分（医療分）、後期高齢者支援金分（支援分）、介護納付金分（介護分）の3つの項目に分かれています。それぞれ国保に加入された年度の前年中の総所得金額から計算する所得割額と、加入者一人ひとりにかかる均等割額を計算し、それらを合算して保険料を決定します。
年度途中で国保の加入・喪失があった場合、加入月数に応じて月割計算します。

計算例1（40歳未満で給与収入のある4人世帯）

加入者

• 世帯主（35歳）…前年の年収400万円（給与）／所得276万円（給与）
• 妻（32歳）…前年の収入　0円
• 子（5歳）、（3歳）…前年の収入　0円

【医療分】259,800円（※100円未満切捨）

所得割額

（276万円‐43万円）×7.47%＝174,051円

均等割額

4人×28,600円＝114,400円

均等割軽減額（未就学児）

2人×28,600円×1/2＝-28,600円

【支援分】114,800円（※100円未満切捨）

所得割額

（276万円‐43万円）×3.36%＝78,288円

均等割額

4人×12,200円＝48,800円

均等割軽減額（未就学児）

2人×12,200円×1/2＝-12,200円

【介護分】0円

世帯主、妻ともに40歳未満のため、介護分は賦課されません。

【医療分】259,800円+【支援分】114,800円+【介護分】0円＝年間の保険料　374,600円

計算例2（65歳以上で所得のない2人世帯）

加入者

• 世帯主（71歳）…前年の年収110万円（年金）／所得0万円（年金）
• 妻（68歳）…前年の年収70万円（年金）／所得0万円（年金）

【医療分】17,100円（※100円未満切捨）

所得割額

0円

均等割額

2人×28,600円＝57,200円

均等割軽減額（7割軽減）

2人×28,600円×70％＝-40,040円

【支援分】7,300円（※100円未満切捨）

所得割額

0円

均等割額

2人×12,200円＝24,400円

均等割軽減額（7割軽減）

2人×12,200円×70％＝-17,080円

【介護分】0円

世帯主、妻ともに65歳以上のため、介護分は賦課されません。
ただし、国民健康保険料とは別に、介護保険料を納めることになります。

【医療分】17,100円+【支援分】7,300円+【介護分】0円＝年間の保険料　24,400円

計算例3（50歳代で給与収入のある1人世帯）

加入者

• 世帯主（55歳）…前年の年収300万円（給与）／所得202万円（給与）

【医療分】147,300円（※100円未満切捨）

所得割額

（202万円‐43万円）×7.47%＝118,773円

均等割額

1人×28,600円＝28,600円

【支援分】65,600円（※100円未満切捨）

所得割額

（202万円‐43万円）×3.36%＝53,424円

均等割額

1人×12,200円＝12,200円

【介護分】53,600円（※100円未満切捨）

所得割額

（202万円-43万円）×2.60％=41,340円

均等割額

1人×12,300円＝12,300円

【医療分】147,300円+【支援分】65,600円+【介護分】53,600円＝年間の保険料　266,500円

納入通知書は世帯主に届きます

保険料の納付義務者は世帯主となります。世帯主が国保以外の保険に加入していても、世帯内に国保加入者がいれば、納付義務者は世帯主となり、保険料決定（納入）通知書は世帯主宛に送付されます。ただし、保険料については国保に加入されているかただけで算出します。

申告について

保険料は、所得税や市民税の申告等の所得金額により算出します。前述の「保険料の軽減」は、申告されている所得の状況で判定します。
※所得税の申告が必要のない遺族年金や障害年金など非課税所得のみのかた、20歳以上の収入のないかたも、収入の種類や収入がない旨の申告が必要です。

国民健康保険被保険者証の送付について

新しい被保険者証を7月末日までに、簡易書留郵便で送付します。
配達時に不在の場合、「不在通知書」でお知らせしますので、指定された郵便局で保管期間内にお受け取りください。
保管期間内に受け取れない場合、国民健康保険課窓口での受け取りになりますので、本人確認書類を持参してください。