特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されます（令和7年（2025年）4月1日から ）

今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

• 詳細は、出入国在留管理庁のホームページを御確認下さい（外部リンク）

特定技能所属機関が取り組む4つのポイント

1 協力確認書の提出

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村に対し「協力確認書」※を提出します。
※ 地方公共団体から共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の文書

2 在留諸申請における申告

特定技能外国人に係る在留諸申請において、地方公共団体が実施する共生施策に対し、必要な協力をすることとしている旨を申告します。

3 支援計画の作成・実施

地方公共団体が実施する共生施策（例えば、各種行政サービス、交通・ゴミ出しルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応、地域イベント、日本語教室等に関する施策等）を確認し、これを踏まえ、1号特定技能外国人支援計画を作成・実施します。

4 必要な協力の実施

地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められたときは、当該要請に応じ、必要な協力を行います。

協力確認書の提出について

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、市区町村に対し「協力確認書」を提出します。

協力確認書は、受け入れる（又は受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（両者が同一の市区町村である場合は、当該市区町村に対して一通提出します。）。

協力確認書は、基本的に一度、該当する市区町村に提出すれば、その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際に再提出する必要はありません。
ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要があります。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

「協力確認書」の提出は下記フォームから行ってください

• 特定技能所属機関による協力確認書提出フォーム（外部リンク）

日立市が実施する共生施策の関連情報について

• 令和6年度ひたちの国際交流を発行しました
  日立市及び市内の関係団体などの国際交流活動の紹介、そして国際親善姉妹都市に関する情報などをまとめたものです。
• 日立市総合計画（令和4～13年度）について
  P155からP158を御覧ください。
• 第2期日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略
  P87を御覧ください。