令和8年経済センサス-活動調査を実施します
経済センサス-活動調査とは
「経済の国勢調査」 全国すべての事業所・企業が対象です
経済センサス-活動調査は、5年に一度実施する、国が行う調査の中でも特に重要かつ大規模な統計調査です。
調査票は、4月~5月にかけて、国から郵送されるか、都道府県知事が任命した調査員がお伺いして直接配布します。
皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
調査の概要
調査の目的
すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料のほか、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。
調査の方法
6月1日(月曜)を調査期日として行われます。
調査へのご回答は、インターネット回答を基本にお願いしております。
調査の対象
民営事業所を調査の対象として実施します。
この調査における「事業所」とは
物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が
- 単一の経営主体のもとで
- 一定の場所を占めて、
- 従業者と設備を有し、
- 継続的に行われているもの
をいいます。
「事業所」の例

調査対象とならない事業所
- 農林漁家
- 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所
- 外国公務に属する事業所(外国政府の機関、国際機関、大使館、領事館、在日米軍施設など)
- 国及び地方公共団体の事業所
調査内容
名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。
調査の流れ
調査方法は大きく2つあります。事業所の規模などの状況に応じて、下記のいずれかの方法で調査します。
調査員調査
対象:支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

- 令和8年4月に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
- インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員が回収します。
直轄調査
対象:支所等を持つ企業の本社

令和8年5月頃に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
問合せ先
調査の内容について分からない点がございましたら、下記にご連絡ください。
| お問合せの内容 | 問合せ先 |
|---|---|
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経済センサス‐活動調査 コンタクトセンター 【設置期間】令和8年4月1日(水曜)~10月30日(金曜) 【受付時間】午前9時~午後6時(土曜・日曜・祝日を除く) 【電話番号】0120-138-102 (IP電話などからは、03-6628-3662) |
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経済センサス‐活動調査 コンタクトセンター 【設置期間】令和8年4月1日(水曜)~10月30日(金曜) 【受付時間】午前9時~午後6時(土曜・日曜・祝日を除く) 【電話番号】0120-319-502 (IP電話などからは、03-6628-3663) |
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日立市総務部総務課 【受付時間】平日の午前8時30分~午後5時15分 【電話番号】 直通電話:050-5528-5034(IP電話) 代表電話:0294-22-3111(内線335) |
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このページに関するお問い合わせ
総務部 総務課
所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎4階
代表電話番号:0294-22-3111(内線:335、336)
IP電話番号 :050-5528-5034
ファクス番号:0294-21-1663
総務部総務課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

