平成26年度　日立市の予算

平成26年度予算の概要についてお知らせします。

予算は、市の1年間にわたる収入（歳入）と支出（歳出）の見積もりです。予算には、市の基本的な経費を計上する「一般会計」と、特定の事業の経費を計上する「特別会計」の2つがあります。

• 平成26年度日立市予算 （PDF 32.2KB）

一般会計

平成26年度の一般会計は、25年度と比べて30億1,100万円（4.8%）の増額となります。

一般会計：655億8,500万円（前年度比4.8％増）

• 一般会計の歳出グラフ拡大画像 （Jpeg 33.0KB）

• 一般会計の歳入グラフ拡大画像 （Jpeg 42.5KB）

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歳入の状況

市がさまざまな仕事をするためには、必要な収入（歳入）を確保しなければなりません。
歳入は大きく分けて、自主財源（市税、繰入金、使用料・手数料、諸収入など）と依存財源（地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債など）があります。
市税は、皆さんから納めていただく個人市民税、事業所などから納めていただく法人市民税、土地や家屋などの所有者に納めていただく固定資産税などがあります。
平成26年度の市税収入は、地価の下落による固定資産税の減収などから、25年度に比べて約2億5千万円（0.9％）減少する見込みです。
また、地方交付税は、国の地方財政計画では、1.0％の減となっているものの、前年度交付実績や税収の伸び率が微減であることなどから、前年同額を見込んでいます。

• 平成26年度日立市 一般会計歳入予算 （PDF 44.5KB）

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市税の推移

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歳出の状況

市の支出（歳出）は、行政目的ごとに大別した経費（目的別経費といいます）が各部課に配分されます。平成26年度に使われる市民1人当たりの予算は、下の表のように総額約35万円です。
また、歳出はその性質により、下のグラフのように義務的経費、投資的経費、その他の経費に大きく分けられます（性質別経費といいます）。この分け方により、経費の構造を見ることができます。
義務的経費には、人件費、扶助費、公債費があります。
ここ数年増え続ける一方であった扶助費が、児童手当費の減などにより減少する見込みです。行財政改革に取り組んでいる人件費及び公債費についても、25年度に比べて減少するため、義務的経費は、25年度に比べて約6億9千万円（2.1%）減少する見込みです。
一方、投資的経費は、新庁舎や新体育館の建設事業の本格的な着手などにより、25年度に比べて約24億9千万円(28.3%）増加する見込みです。

• 平成26年度日立市 一般会計歳出予算 （PDF 38.2KB）
• 平成26年度日立市 一般会計歳出予算 主要事業の概要 （PDF 233.4KB）

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市民1人当たりの経費

使われるお金（市民1人当たりの金額）平成26年4月1日現在人口 186,132人

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性質別経費の内訳

性質別経費

性質別経費の内訳

経費	内訳
義務的経費	325億8,459万円
人件費	131億7,979万円
扶助費	130億1,507万円
公債費	63億8,973万円
投資的経費	112億6,991万円
普通建設事業費	112億6,491万円
災害復旧事業費	500万円
その他の経費	217億3,050万円
物件費	96億6,248万円
維持補修費	3億1,010万円
補助費等	42億6,955万円
積立金	1億5,241万円
投資及び出資金	560万円
貸付金	3億7,700万円
繰出金	67億336万円
予備費	2億5,000万円

予算用語の解説

• 人件費：職員や非常勤職員、議員、各種委員へ支払う給料や報酬などです。
• 扶助費：生活を援助するための費用や医療費などを助成するための費用です。
• 公債費：道路や学校などをつくるために借り入れたお金（市債）を返済するための費用です。

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特別会計

平成26年度の特別会計は、25年度と比べると、約22億円（4.9%）増加する見込みです。
これは、国民健康保険事業及び介護保険事業における保険給付費の増加によるものです。

特別会計：469億1,206万円（前年度比4.9％増）

特別会計

特別会計事業名	予算額
国民健康保険事業 国民健康保険制度に基づく保険事業の運営	165億6,907万円
簡易水道事業 中里・諏訪大平田地区の簡易水道運営	4億1,287万円
公設地方卸売市場事業 食料品の安定供給のための市場運営	4億8,147万円
介護保険事業 介護保険のサービスに係る費用の支払	128億444万円
介護サービス事業 居宅介護・施設介護サービスなどの提供	6億6,274万円
戸別合併処理浄化槽事業 中里地区の合併処理浄化槽の管理運営	2,240万円
後期高齢者医療事業 後期高齢者の保険料の徴収	23億6,167万円
水道事業	69億1,883万円
下水道事業	63億2,142万円
工業用水道事業	3億5,715万円

（補足）現在10ある特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるもので、保険加入者が納める保険料などのほか、国や県、市の負担で賄われています。

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市債の残高

『ご存知ですか、市の借入金（市債）』

なぜ、借り入れをするのでしょうか

道路や福祉施設、ごみ処理施設など、建設費が多額で長期間利用する公共施設は、建設時の市民だけではなく、将来の市民にも費用を負担してもらう必要があります。そのため、建設のときに国や銀行などから資金を借り入れ、これを長期にわたり返済することで、建設に係る財政負担を後年度に平準化し、世代間の負担を公平にしています。
また、市債を有効に活用することで、柔軟で積極的な財政運営が可能となっています。
なお、市債には、返済金の一部が国からの地方交付税の対象となり、市の財政負担を軽減する有効な財源となっているものもあります。

借入金は、どれくらいあるのでしょうか

平成25年度末の市債残高は、一般会計は約532億円、特別会計などは約406億円、全会計合計で約938億円で、24年度末に比べて約20億円増加する見込みです。市民1人当たりに換算すると、24年度末に比べて約1万7千円多い約50万4千円となります。最近5年間の市債残高の推移は、下のグラフのとおりです。

どのようにして借入金を返していくのでしょうか

市債には、税金で返済するものと料金収入などで返済するものがあります。
道路や学校、公園など公共性の高い施設の整備に活用する市債は税金で、水道や下水道など特定の利用者が利用する施設は料金収入などで返済していくことになります。

市債残高の推移

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