平成24年度　日立市の予算

平成24年度予算の概要についてお知らせします。

予算は、市の1年間にわたる収入（歳入）と支出（歳出）の見積もりです。予算には、市の基本的な経費を計上する「一般会計」と、特定の事業の経費を計上する「特別会計」の2つがあります。

• 平成24年度日立市予算 （PDF 26.7KB）

一般会計

平成24年度の一般会計は、23年度と比べて12億3百万円（1.9%）の増加となります。

一般会計：630億4,300万円（前年度比1.9％増）

• 一般会計の歳出グラフ拡大画像 （Png 26.7KB）

• 一般会計の歳入グラフ拡大画像 （Png 32.5KB）

このページの先頭へ戻る

歳入の状況

市がさまざまな仕事をするためには、必要な収入（歳入）を確保しなければなりません。
歳入は大きく分けて、自主財源（市税、繰入金、使用料・手数料、諸収入など）と依存財源（地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債など）があります。
市税は、皆さんから納めていただく個人市民税、事業所などから納めていただく法人市民税、土地や家屋などの所有者に納めていただく固定資産税などがあります。
24年度の市税収入は、24年度評価替え等により、固定資産税と都市計画税が減少するなど、23年度に比べて約13億5千万円（4.7％）減少する見込みです。
また、地方交付税は、国の地方財政財政計画では、0.5％の増となっているものの、市税収入の大幅減の影響を受け、23年度に比べ8億円（19.0％）増加する見込みです。

• 平成24年度日立市 一般会計歳入予算 （PDF 40.9KB）

このページの先頭へ戻る

歳出の状況

市の支出（歳出）は、行政目的ごとに大別した経費（目的別経費といいます）が各部課に配分されます。24年度に使われる市民1人当たりの予算は、下の表のように総額約33万円です。
また、歳出はその性質により、下のグラフのように義務的経費、投資的経費、その他の経費に大きく分けられます（性質別経費といいます）。この分け方により、経費の構造を見ることができます。
義務的経費には、人件費、扶助費、公債費があります。
行財政改革で取り組んでいる人件費及び公債費の削減に加え、扶助費が子ども手当の制度改正の影響により、減となったことから、23年度に比べて約6億円（1.8%）減少する見込みです。
一方、投資的経費は、日立駅周辺地区整備事業（日立駅自由通路新設や駅舎の橋上化など）の概成により、対前年度比が大幅に減少した23年度に比べて約19億5千万円（38.1%）増加する見込みです。

• 平成24年度日立市 一般会計歳出予算 （PDF 35.3KB）
• 平成24年度日立市 一般会計歳出予算 主要事業の概要 （PDF 299.5KB）

このページの先頭へ戻る

市民1人当たりの経費

使われるお金 市民1人当たりの金額 平成24年4月1日現在人口 190,337人

このページの先頭へ戻る

性質別経費の内訳

性質別経費の内訳

経費	内訳
義務的経費	334億2,120万円
人件費	137億7,488万円
扶助費	128億7,864万円
公債費	67億6,768万円
投資的経費	70億5,789万円
普通建設事業費	70億5,789万円
その他の経費	225億6,391万円
物件費	108億1,348万円
維持補修費	6億1,055万円
補助費等	35億8,694万円
積立金	6億7,303万円
投資及び出資金	300万円
貸付金	3億9,500万円
繰出金	62億3,191万円
予備費	2億5,000万円

予算用語の解説

• 人件費：職員や非常勤職員、議員、各種委員へ支払う給料や報酬などです。
• 扶助費：生活を援助するための費用や医療費などを助成するための費用です。
• 公債費：道路や学校などをつくるために借り入れたお金（市債）を返済するための費用です。

このページの先頭へ戻る

特別会計

平成24年度の特別会計は、23年度と比べると、約7億9千万円（1.9%）減少する見込みです。
これは、主に企業会計事業（水道、下水道、工業用水道）において、企業債償還金が減少したことによるものです。

特別会計：415億1,475万円（前年度比1.9％減）

特別会計

特別会計事業名	予算額
国民健康保険事業	150億1,438万円
動物園事業 かみね動物園の管理運営	2億6,510万円
簡易水道事業 中里・諏訪大平田地区の簡易水道運営	1億3,021万円
公設地方卸売市場事業 食料品の安定供給のための市場運営	7,372万円
介護保険事業	117億5,698万円
介護サービス事業 居宅介護・施設介護サービスなどの提供	6億6,693万円
戸別合併処理浄化槽事業 中里地区の合併処理浄化槽の管理運営	3,941万円
後期高齢者医療事業 後期高齢者の保険料の徴収	19億1,122万円
霊園事業 東平・鞍掛山・十王・入野・成沢霊園の管理運営	1億5,273万円
水道事業	51億7,235万円
下水道事業	63億1,105万円
工業用水道事業	2,067万円

（補足）現在12ある特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるもので、保険加入者が納める保険料などのほか、国や県、市の負担で賄われています。

このページの先頭へ戻る

市債の残高

『ご存知ですか、市の借金（市債）』

なぜ、借金をしなければならないのでしょうか

道路や福祉施設、ごみ処理施設など、建設費が多額で長期間利用する公共施設は、建設時の市民だけではなく、将来の市民にも負担してもらう必要があります。これは、世代間の公平性を保つためにとても大切なことです。
このようなことから、建設整備のとき、市税や国・県からの補助金などで賄いきれない費用を、国や銀行などから資金を借り入れて、これを長期にわたって返済しています。

借金は、どれくらいあるのでしょうか

23年度末の市債残高は、一般会計は約526億6千万円、特別会計などは約446億5千万円、全会計合計で約973億1千万円で、22年度末に比べて約14億円増加する見込みです。市民1人当たりに換算すると、22年度末に比べて約1万円多い約51万円となります。最近5年間の市債残高の推移は、下のグラフのとおりです。

どのようにして借金を返していくのでしょうか

市債には、その返済を税金で賄うものと料金収入などで賄うものがあります。
道路や学校、公園など公共性の高い施設の整備に活用する市債は税金で、水道や下水道など特定の利用者が利用する施設は料金収入などで賄います。
また、返済金の一部は国からの地方交付税の対象となるものもあります。

もうひとつの借金「債務負担行為」

道路整備事業などの事業をスムーズに行うために、あらかじめ用地を土地開発公社に依頼して先に取得してもらい、事業の進みぐあいに応じて、市が公社から年次計画で買い取る方法があります。
このように将来買い取る約束をすることを債務負担行為といい、借金と同じ扱いとなります。OA機器など、長期契約により将来リース料を払うことが決まっているものも債務負担行為となります。
平成22年度決算の債務負担行為残高は、約32億7千万円です。

市債残高の推移

このページの先頭へ戻る