日立市新庁舎整備基本方針を策定しました

現在の市役所庁舎は、5棟に分散していますが、全ての庁舎で老朽化が進み、耐震性能も不足するなど、様々な課題を抱えていました。
また、平成23年の東日本大震災では、被災により安全性の確保が困難となったため、庁舎内に災害対策本部を設置できませんでしたが、震災から1年経過した現在においても、仮設の臨時庁舎に一部機能を移転しているほか、本庁舎の3階以上を使用禁止にするなど、応急的な対応が続いています。
今後、再度の災害に備えるためにも、庁舎の安全性確保は急務となっており、昨年9月に策定した「日立市震災復興計画」では、庁舎の建て替えが位置付けられました。
そこで、今回、新しく建設する庁舎の基本的な考え方を整理した「新庁舎整備基本方針」を策定しました。

（補足）詳細については、「日立市新庁舎整備基本方針」をご覧ください。

新庁舎整備基本方針の概要

基本的な考え方

現庁舎の抱える課題等を解決するため、以下の考え方に基づいた新庁舎の建設を行うこととしました。

1　防災拠点機能の充実を目指した庁舎

1. 安全性を確保するための免震構造などの導入
2. 災害対策本部として備えるべき機能の充実

2　市民サービスの向上を目指した庁舎

1. 庁舎の集約化による利便性や事務効率の向上
2. 総合窓口機能の充実、相談及び待合スペースの拡充
3. 全ての市民が利用しやすいユニバーサルデザインの導入

3　行政機能・議会機能の強化を目指した庁舎

1. 適正な事務スペース等の確保による効率的な執務環境の整備
2. 円滑な議会運営に適した設備・機能の整備

4　環境にやさしく、高い経済性を目指した庁舎

1. 太陽光などの自然エネルギー等の活用、省エネ機器の導入
2. ランニングコストの軽減や施設の長寿命化に配慮した構造・設備の導入

5　市民が利用しやすい庁舎

1. 市民の利活用スペース等の設置

建設場所

新庁舎の建設場所は、現庁舎西側の駐車場敷としました。
これは、建築に関係する法令上の制約が少ないことや、新たな土地取得費がかからないこと、さらに、市民に分かりやすい場所であること等の理由によるものです。

規模

新庁舎の延床面積は、総務省の基準に基づく面積に、市民利便施設などに必要な面積を加えて算出し、約24,000平方メートルを目安とすることとしました。

概算事業費及び財源内訳

新庁舎建設の概算事業費は、他市の庁舎建設事例等を参考に積算した結果、約95億円を想定しています。
また、この財源は、これまでに積み立てた基金積立金と市債（合併特例事業債）で賄うこととしています。

整備スケジュール

新庁舎の建設は、以下のスケジュールで進めることを目標とします。

• 平成24年度　基本計画策定
• 平成25から26年度　基本・実施設計
• 平成26から28年度　新庁舎建設工事
• 平成28から29年度　外構工事、旧庁舎解体工事