木造住宅耐震化支援事業助成金

ページID1017789　 更新日 令和8年4月21日

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令和8年度の受付について

令和8年度は4月27日（月曜）から受付を開始します。

木造住宅耐震化支援事業について

『昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅』を対象に、耐震診断、耐震改修等を行う場合に費用の一部を助成します。

＜対象となる木造住宅＞　

次のすべての要件を満たす木造住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅（階数が2以下）

・所有者または親族（※2親等以内）が住んでいるもの

・在来軸組工法によるもの（※一般的な木造住宅）

事業フロー図

【耐震診断】

耐震改修等の必要性の判定を目的とした耐震診断（一般診断）への助成です。
助 成 率：16分の15
限 度 額：30,000円
申請期間：令和8年4月27日から令和9年1月29日まで
※注意：市内の建築設計事務所等に所属する耐震診断士が行うこと

【耐震改修計画（補強設計）】

【耐震診断（一般診断）】よりも精密な耐震診断（精密診断）を行い、耐震化のための改修計画（補強設計）への助成です。
助 成 率：3分の1
限 度 額：100,000円
申請期間：令和8年4月27日から令和8年11月30日まで
※注意：市内に建築設計事務所等に所属する耐震診断士が行うこと

【耐震改修工事】

【耐震改修計画（補強設計）】に基づいた耐震改修工事への助成です。
助 成 率：3分の1
限 度 額：300,000円
申請期間：令和8年4月27日から令和9年11月30日まで
※注意：工事は市内に本店、支店若しくは営業所を有する法人又は個人事業主が行うこと

【耐震改修計画 + 耐震改修工事（一括助成）】

【耐震改修計画】と【耐震改修工事】を併せて申請する場合への助成です。
助 成 率：耐震改修工事に要する費用の5分の4
限 度 額：1,150,000円
申請期間：令和8年4月27日から令和9年11月30日まで
※注意：
　耐震改修計画は市内の建築設計事務所等に所属する耐震診断士が行うこと
　耐震改修工事は市内に本店、支店若しくは営業所等を有する法人又は個人事業主が行うこと

【耐震シェルター設置】

耐震シェルター（ベッドタイプ含む）設置への助成です。
助 成 率：要する費用の5分の4
限 度 額：500,000円
申請期間：令和8年4月27日から令和9年11月30日まで
※注意：
　1階部分のうち、主要な居住室に設置すること
　公的機関により、安全性の評価を受けた耐震シェルター又は防災ベッド等であること

耐震診断士とは

茨城県が茨城県木造住宅耐震診断士認定要綱に基づき認定した者です。

申請手続きの流れ

契約後の申請はできないため、業者との契約前に必ず申請を行ってください。

日立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの策定について

日立市耐震改修促進計画に定めた住宅耐震化の目標達成に向け、所有者や事業者、市民などを対象とした各種施策を横断的、包括的に進めることが重要です。

このため、日立市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置づけ、その進捗状況を把握・評価するとともに、取組の充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とします。

茨城県木造住宅耐震診断士養成講習会のご案内

茨城県木造住宅耐震診断士の新規・更新認定を受ける場合は、県が開催する講習会の受講が必要になります。
詳細については、茨城県ホームページ（木造住宅耐震診断士についてのページ）をご覧ください。

交付要綱

申請様式

共通様式

追加様式　※耐震改修計画及び耐震改修工事（一括助成）のみ

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このページに関するお問い合わせ

都市建設部　建築指導課
所在地：〒317-8601　茨城県日立市助川町1－1－1　本庁舎5階
代表電話番号：0294-22-3111（内線：428、432、433）
IP電話番号 ：050-5528-5097
ファクス番号：0294-21-7750
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