税務証明書等交付申請時の本人確認にご協力を!

ページID1002049  更新日 令和6年1月24日

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税務証明書等交付申請時の本人確認にご協力ください

日立市では、第三者からの虚偽の申請、又は不正な利用を一層防止するため、証明書の交付請求の際に受付窓口で請求者すべての方の本人確認を行うことになりました。

税証明の交付請求の際には、申請者がご本人であることを確認できる書類を提示いただきますよう皆さまのご理解ご協力をお願いいたします。

1.本人確認の対象者

税務証明書等の交付請求をされるすべての方(代理人や、法人の従業員の方も含みます)

2.本人確認の対象となる証明書等

  • 市県民税課税(所得)証明書(非課税証明書を含む。)
  • 納税証明書
  • 固定資産評価証明書
  • 固定資産公租公課証明書
  • 土地家屋償却資産課税(補充)台帳(名寄帳)
  • 固定資産税課税台帳の閲覧、縦覧
  • その他市長が証明する書面

3.確認方法

(1)窓口で申請する場合

下記4の確認書類の原本を窓口の職員に提示してください。

(2)郵送で申請する場合

下記4の確認書類の写しを同封してください。詳しくは、市税証明の郵送申請の手続きのページをご覧ください。

4.本人確認のために提示いただく書類(確認書類)

(1)1枚の提示で足りるもの

マイナンバーカード,写真付き住民基本台帳カード,運転免許証,旅券(パスポート),海技免状,小型船舶操縦免許証,電気工事士免状,無線従事者免許証,動力車操縦者運転免許証,運航管理者技能検定合格証明書,猟銃・空気銃所持許可証,特種電気工事資格者認定証,認定電気工事従事者認定証,耐空検査員の証,航空従事者技能証明書,宅地建物取引士証,船員手帳,戦傷病者手帳,教習資格認定証,警備業法第23条第4項に規定する検定合格証明書,※身体障害者手帳,※療育手帳,精神障害者福祉手帳,写真付き公務員の身分証明書,在留カード,特別永住者証明書又はこれらと同等のもの

※10年以上経過または幼児期に発行された手帳は、複数書類と併用して確認する。

(2)2枚の提示が必要なもの(Aのみ2枚またはAとB2枚)

A:住民基本台帳カード(写真なし),健康保険、介護保険の被保険者証,精神障害者福祉手帳(写真なし),各種年金証書(手帳),恩給証書,敬老手帳,生活保護受給者証,各種医療証,交付請求書状に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書,その他市区町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類(官公署が発行するもの),納税通知書,納入通知書又はこれらと同等のもの

B:学生証,法人(国若しくは地方公共団体を除く。)が発行した身分証明証,国若しくは地方公共団体の機関が発行した写真付き資格証明証,その他市区町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類(民間が発行するもの),クレジットカード、預金通帳または銀行カード,診察券,民間会社の身分証明書又はこれらと同等のもの

注意

本人確認書類を提示されない場合や申請内容に疑義がある場合は、税務証明等の交付をお断りさせていただくことがございます。

代理人の方が申請される場合には、委任状などでの代理権限の確認と代理の方の本人確認をさせていただきます。

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代表電話番号:0294-22-3111(内線:市民税係 235/諸税係 237)
IP電話番号 :050-5528-5052
ファクス番号:0294-25-1123
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